中国証監会、上海・深セン取引所でのアクティブ型ETF導入を支持

中国証監会の呉清主席は、2026年の陸家嘴フォーラムで、上海・深セン取引所でのアクティブ型ETFの導入を支持すると発表した。これは投資商品やツールのさらなる充実につながるもので、業界関係者によると、国内外の長期資金が中国市場に参加しやすくなると分析されている。

中国基金報や21世紀経済報道などによると、現在の上海・深セン市場ではETFの多くがパッシブ型の指数連動商品が中心となっている。近年、中国市場におけるETFの発展は著しく、その運用モデルや利点が個人投資家や機関投資家の間で広く認識されつつある。

2021年以降、中国市場では指数増強戦略型ETFが導入されており、これはパッシブな追従に加えて一定程度のアクティブマネジメントを取り入れている。しかし、完全なアクティブ型ETFは現時点では存在していない。

呉清主席の発言は、上海・深セン市場におけるアクティブ型ETFの導入が現実味を帯びてきたことを意味している。これは、中国国内のETF市場が「パッシブ指数ツール」の時代から「アクティブマネジメント＋ツール化」という新たな段階へと移行する兆しである。

業界関係者によれば、アクティブ型ETFの導入は単なる商品追加ではなく、市場機能の整備や長期資金の誘致といった戦略的意義を持つ。また、国際金融市場との接続を進める上でも重要な一歩とされている。世界的にアクティブ型ETFが急速に成長する中、中国の規制当局がこれを導入することで、国内外の長期資金をさらに惹きつけることが期待されている。

ETFGIのデータによると、2026年4月末時点で、世界のアクティブ型ETFの資産規模は2.33兆ドルに達し、過去最高を記録した。2026年に入ってからの純資金流入は3116.6億ドルに上り、同期間で過去最高の流入額となった。

中国市場ではアクティブ型ETFがまだ新しい概念であるため、規制当局は段階的かつ慎重に導入を進める方針を示している。まずは試行商品を導入し、関連制度を整備。初回の試行商品が順調に運用された後、徐々に商品範囲を拡大し、財産管理ツールの多様化を進めていく計画である。