中国民众連絡窗口、国台办が台湾への情報提供を犯罪と警告

（中央社記者 張淑伶 北京17日電）国家安全局は14日、『中国民众連絡窗口』を設立し、情報収集のための新たなチャネルとしたと発表した。これに対し、中国大陸の国台办の発言者である陳斌華氏は本日、この措置に対して強く非難し、断固として対抗する姿勢を示した。また、中国大陸の住民が台湾の情報機関に情報を提供することは犯罪行為にあたると警告した。

国台办は本日午前に定例記者会見を開き、陳斌華氏はメディアの質問に応じて、国家安全局が『中国民众連絡窗口』を設置した件について言及した。彼は、この行為は「スパイ活動および浸透破壊工作」であると断じたうえで、中国側は強く非難し、断固として対抗するとしている。

陳斌華氏は、「中国大陸の関連法律によれば、大陸内の政党、人民団体、企業、事業組織およびその他の社会的組織には、国家の安全を守る責任と義務がある」と述べた。台湾の情報機関に情報を提供することは犯罪にあたり、関係当局は法的責任を厳しく追及するとしている。

国家安全局は14日、中国の政治、軍事、経済および社会に関する広範な情報を収集するため、『国家情報工作法』に基づき、アメリカ、イギリス、イスラエルなどの情報機関の手法を参考にして、『中国民众連絡窗口』の構築を完了したと発表した。この窓口を通じて、中国の住民が自発的に連絡し、情報を提供しやすくなることを目的としており、多様な情報源を拡大することが期待されている。

国家安全局はまた、宣伝用の動画も制作している。この動画では、中国の全体主義体制下で、公務員が周囲の同僚が何の前触れもなく調査を受け、職場から次々と消えていく様子を描き、誰もが不安を感じる雰囲気を表現している。そして、中国国内または海外にいる人々に対し、積極的に情報を提供し、変化を起こす勇気を持つよう呼びかけている。（編集：邱國強）1150617