62.5億円で独居高齢者サービスを拡充 石崇良氏：2年以内に全国調査で4段階分類

台湾が超高齢社会に突入する中、政府は今年度、62.5億元の予算を投入して独居高齢者サービスを拡大する。衛生福利部長の石崇良氏は本日、2年以内に全国的な訪問調査を完了させ、リスク度に応じて1～4級に分類し、見守り、配食、能力評価などのサービスを提供すると述べた。

衛生福利部社会及家庭署はこのほど、「115年度拡大独居老人サービス実施計画」を正式に公表した。対象は独居高齢者に加え、同居配偶者が65歳以上、同居者が介護能力を持たない、直系卑属が同一県市に居住していない、という4つの状態を含む。

衛福部の計画では、独居高齢者をリスクの高低に応じて1～4級に分類し、それぞれ異なる頻度で見守りサービスを提供する。石崇良氏は本日午前、「困難児薬『暢』同『調』、ベイビーをしっかり抱きしめよう」という記者会見に出席し、その前でメディアの取材に応じ、独居高齢者調査の開始を強調した。

石氏は、国内の人口構造の変化に伴い、家庭構造も変化しており、独居や「老老相扶」（高齢者が高齢の配偶者を介護）の状況が増加していると指摘。民政システムの調査では70万人以上が該当するとされ、今年度から来年度にかけて、「国際情勢に対応した経済社会及び民生の国家安全的レジリエンス強化特別条例」に基づき、新台幣62.5億元を投入し、各県市政府を指導して独居高齢者サービスを拡大すると説明した。

石氏によれば、衛福部は今後2年間で全国的な訪問調査を実施し、見守り名簿を作成。1～4級に分類された各レベルに応じて、見守りの頻度を調整する。第4級は週1回、第3級は2週間に1回、第2級は月1回、第1級は年1回の頻度で見守りを行い、状況に応じて柔軟に支援を提供するという。

サービス内容は日常的な見守りに加え、配食サービスや緊急通報装置の設置補助も含まれる。石氏は、緊急通報装置の補助は従来、中低所得者に限定されていたが、今回の計画ではリスク2級以上であれば誰でも対象になると説明。また、高齢者の能力評価を行い、医療や社会福祉の関連サービスと連携することも盛り込まれている。（編集：張雅淨）1150616