日本首相の高市早苗氏は、フランスのエビアン=レ=バン(Évian-les-Bains)で開催中のG7サミットに出席し、任内初の国際首脳会議に臨んでいる。政府関係者によると、高市氏は本日中に米国のトランプ大統領との個別会談を実現させるよう調整を進めている。

日本テレビ(Nippon TV)およびTBSテレビの報道によれば、高市氏は米国とイランの合意成立を歓迎しつつも、「合意の確実な履行が極めて重要だ」との認識を示しており、その内容をトランプ大統領から直接確認したい意向を持っているという。

同行している政府関係者の一人は、「トランプ氏の関心は現在、中東問題に集中している。立ち話でも構わないため、会談実現の可能性を探っている」と語った。

高市氏とトランプ氏の会談が実現した場合、協議の焦点は「ホルムズ海峡(Strait of Hormuz)の安全確保に向けた貢献策」になると見られている。

高市氏は、米イラン合意成立後、英国など4か国が発表した「ホルムズ海峡の安全確保に関する共同声明」への参加を表明している。この声明には、掃海活動への参加が含まれており、今後の自衛隊派遣の可否が注目されている。

しかし、日本政府内では慎重な見方が根強く、掃海の必要性についてさらなる評価が必要との声がある。自衛隊関係者は「水雷の存在状況が確認できない限り、掃海艦を中東に派遣することはない」と述べている。

一方、トランプ大統領はフランスのマクロン大統領との会談で、「それほど支援は必要ない」と発言した。これを受け、日本外務省の高官は「トランプ氏はG7各国に具体的な要請を行う姿勢は見せていない」と分析している。

日本政府は、日米首脳会談の実現に向けた調整を進めると同時に、具体的な貢献策についてもシナリオ検討を進めている。(編集:黎婧/校正:楊昭彥)1150616

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  • 出典:中央社 CNA
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  • 原文内の日付:1150616 / G7サミット開催日(6月中旬)