(中央社記者 鍾榮峰 台北16日電)日本銀行が金利を1ベーシスポイント(0.25%)引き上げたものの、金融緩和政策を維持した。この影響で日本や韓国の株式市場は午後に上昇に転じた。台湾株式市場は本日、寄り付きから上昇し、その後はもみ合いの展開となったが、台積電、聯発科、台達電などの電子大手株が強含みで推移した。金融指数は歴史的新高値を更新し、メモリ関連株も上昇した。
加権指数は終値45809.19ポイントで、前日比412.2ポイント(0.91%)上昇。出来高は新台湾ドル1兆1977.9億元。電子指数は0.94%上昇で終了。金融指数は盤中3149.17ポイントまで上昇し、歴史的新高を更新。終値は3138.34ポイントで、これも過去最高の終値を更新し、2.15%の上昇となった。中小型株を代表する店頭市場(OTC)指数は上昇幅が縮小し、終値で0.21%高となった。
世界最大のファウンドリー企業である台積電は2400元で終了し、25元(1.05%)上昇。時価総額は62.23兆元に拡大した。
その他の電子大手株では、聯発科が4560元で終了し、2.01%上昇。台達電は2230元で、0.9%上昇。鴻海は269元で0.56%高、日月光投控は592元で0.34%上昇。聯電は141元で0.35%下落。力積電は71元で3.14%下落した。
メモリ関連では、南亜科が425元で終了し、7.46%上昇。華邦電は197元で4.23%上昇した。受動部品大手の国巨は早朝に1000元に到達したが、上昇幅は縮小。終値は950元で、1.06%上昇。華新科は494元のストップ高で終了した。
株価が1000元を超える高値株では値動きが分かれ、兆聯実業が1000元を割り込み、環球晶は1045元のストップ高で終了。高値株は「49千金」として維持された。
台新台湾優勢成長アクティブ型ETFのファンドマネージャー、魏永祥氏は、米国とイランが和平合意に達し、ホルムズ海峡の再開が見込まれたことから、台湾株は寄り付きから上昇し、もみ合いとなったと指摘した。
今後の台湾株式市場について、魏氏は米イランの停戦後の国際原油価格の動向に注目が必要だと分析。高値圏での推移が続く場合、米国経済のインフレへの影響が懸念される。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利政策の転換、特に利上げへのシグナルが、今後の世界株式市場の最大の変数になると述べた。
魏氏は、台湾株は技術的乖離が拡大し、信用取引残高が増加していることに加え、外資が台湾指数先物で高水準のヘッジポジションを維持していることから、短期的には高値圏でのもみ合いが続くと予想。選択的な銘柄投資が重要だと強調した。(編集:林家嫻)1150616
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