(中央社記者 林行健 馬尼拉16日專電)中国の海洋調査船が最近、黄岩島(スカーバラ・シューロ、台湾では民主礁)の潟湖で、疑わしい浮体式プラットフォームを牽引している様子が撮影された。フィリピン軍はこれを厳重に監視・証拠収集しており、1990年代に中国が『漁民避難施設』という名目で人工島を建設した事件が再び起きることを許さないと強調している。

フィリピンの安全保障当局は最近、黄岩島の潟湖入口付近に、アンテナを装着したと思われる浮体式プラットフォームが展開されているのを監視した。専門家は、これが水路測量や航路の拡幅、あるいは将来の港湾や停泊施設の建設計画に関係している可能性があると推測している。

本日開かれた定例記者会見で、フィリピン海軍の報道官マリッサ・マルティネス氏は、中国の意図についてのあらゆる憶測は、現時点では推測にすぎないと述べた。

しかし彼女は、2016年の南中国海仲裁裁判決がフィリピンの関連海域における権利を確認していると強調。軍は黄岩島周辺の動向を引き続き監視し、政府関係機関に収集した証拠やデータを提出して、今後の政策決定の基礎とすると述べた。

軍の今後の具体的な対応策について問われたマルティネス氏は、安全保障上の理由から、詳細な内容を明かすことは控えるとした。

中国科学院南海海洋研究所は最近、フィリピンが指摘するこの浮体式プラットフォームは、黄岩島海域の発達過程と生態系の回復力に関する科学調査のために設置されたものだと説明している。

一方、フィリピン沿岸警備隊の報道官ジェイ・タリエラ氏は昨日、フェイスブックに動画を投稿。中国の海洋調査船「粵湛漁科6号」が黄岩島の潟湖付近で、この疑わしい浮体式プラットフォームを牽引している様子を公開した。

タリエラ氏は、フィリピンが中国の行動を暴露することで、国際社会に中国が再び国連海洋法条約(UNCLOS)に違反していることを知らせると述べた。また、「フィリピンは『強圧的な相手』の好き放題を許さない」と強調した。

また、フィリピン軍広報局長のゼルクセス・トリニダッド氏は、あらゆる海洋研究活動から得られる情報は軍事目的に転用される可能性があるため、フィリピン軍はこの動きを非常に重く見ていると指摘した。

中国の施設がエコーロンダーを搭載して水文測量を行っているという見方について、トリニダッド氏は、現時点で証拠が不十分なため推測は控えるとしながらも、フィリピンは今後の展開を注視し続けると述べた。

トリニダッド氏は、フィリピンは1990年代の美済礁(ミスチーフ・リーフ)事件が再び起きることを許さないと改めて強調した。

1994年、中国は美済礁で『漁民避難施設』の建設を開始。フィリピンは翌年これを発見し、外交抗議を行った。当初、中国は『簡易な避難小屋』にすぎず、フィリピン漁民も利用できると主張したが、最終的には空港滑走路、港湾、軍事施設を備えた人工島へと建設を進めた。(編集:張芷瑄)1150616

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  • 出典:中央社 CNA
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