金管会、アジア資産マネジメントセンター実現へ専法を検討　3つの柱を含む

（中央社記者 呂晏慈 、蘇思云台北16日電）金管会はアジア資産マネジメントセンターの実現に向け、台湾の資産運用能力の強化を目指しています。専門法の方向性は2024年7月に発表される見込みです。金管会によると、この専法は資産運用業、金融発展、税負担の3つの柱をカバーし、現在、草案の枠組みを検討する作業部会が設置されています。

金管会銀行局の童政彰局長は、定例記者会見で、アジア資産センター政策は「市場に実感がある」段階から「変化をもたらす」段階に移行していると説明しました。法制度の整備が最も重要であり、過去2年間の政策推進で法的整備が必要な項目を洗い出していると述べました。

童局長は、金融研訓院を通じて作業部会を設置し、まず草案の枠組みを策定していると説明しました。特に資産運用業については、これまで明確な業態定義がなかったため、専法によってその地位を明確にすると強調しました。

彼は、従来の法規における「資産管理」とは、金融機関の不良債権を処理する資産管理会社（AMC）を指していたが、これは海外の「資産管理産業」とは異なると説明しました。後者は、個人の現金、株式、有価証券、バーチャル資産などを預かり・運用する業務を含むため、専法で営業範囲と厳格な規制の必要性を明確にするとしています。

また、金融発展の観点からは、富の国内留保や人材の確保・育成がテーマです。例えば、国発会が外国専門人材の受け入れに際して生活・就労・医療などの支援策を講じていますが、金融業界向けに特別な措置が必要かどうかを専法で検討すると述べました。

税負担面については、政府運営の手段であると同時に産業振興のインセンティブでもあると指摘。公的・民間の関係者との調整が必要であり、作業部会はこれまでの税制優遇措置や誘因策を整理し、関係省庁と協議を進めるとしています。

メディアからは、台南の赤崁金融特区の設立進捗についての質問がありました。童局長は、台南市政府と意見交換を行い、高雄特区の成功事例を共有したと説明。市側に対しては、金融機関向けのインセンティブ（家賃補助、人材給与補助など）や産業集積、特定顧客層の存在などを踏まえた特区設立の可能性を検討するよう提案したと述べました。（編集：楊蘭軒）1150616