邱建富、無所属で彰化県知事選に出馬表明「彰化富」をスローガンに

中央社記者 吳哲豪 彰化16日電

前彰化市長の邱建富氏は本日、記者会見を開き、無所属での彰化県知事選出馬を正式に発表した。邱氏は、自身の選挙公約として「彰化富」を掲げ、より豊かで、より裕福で、より幸せな彰化の実現を目指すと述べた。具体的な政策と執行力によって、彰化の発展を牽引していく考えを示した。

今年末に投票が行われる彰化県知事選では、国民党が弁護士の魏平政氏を、民進党は党籍の立法委員・陳素月氏をそれぞれ指名している。邱建富氏は民進党内の予備選で敗れた後、党を離脱する申請を提出し、本日、無所属での出馬を正式に表明した。

邱氏は、今回の出馬は特定候補の選情に影響を与えるためではなく、勝利を目的としており、「勝算のない戦いはしない」と強調した。

邱建富氏は、「彰化富」を競選の主軸とし、より豊かで、より裕福で、より幸せな彰化の実現を宣言した。彼は、現存する候補者の中で唯一、民意代表と行政トップの両方の経験を持つと強調し、具体的な政策と実行力で、彰化の次の発展段階をリードしていくと述べた。

邱氏は、彰化県が抱える最大の課題は、大規模なテクノロジー産業の進出が乏しく、給与の伸びが限られている点だと指摘した。彰化の経済構造を転換するためには、ハイテク産業が進出するための投資環境を整備することが鍵であると語った。

産業発展の鍵は「水」であるとし、邱氏は、1日10万トンの淡水を供給可能な海水淡水化プラントの建設を国に要請する考えを示した。これにより、将来の産業需要に先んじて対応し、長年続く水の供給制約を根本的に解決するとしている。

海水淡水化プラントの完成により、彰化の給水のレジリエンスが高まるだけでなく、半導体やAI産業の重要なインフラ整備にもつながると強調した。さらに、「2030年までにTSMCが彰化に進出する」という目標を掲げた。邱氏は、彰化は台湾で最も重要な洋上風力発電の拠点であり、グリーン電力の優位性を持つと指摘。海水淡水化技術と組み合わせれば、安定した水供給が可能となり、国際企業が重視する持続可能性やカーボンニュートラルのトレンドにも合致すると訴えた。（編集：陳仁華）1150616