農業部、海外の肉製品購入禁止を呼びかけ　違反者には最大100万円の罰金

端午節の連休が目前に迫る中、台湾農業部は国民に対し、海外の肉製品を購入または持ち込まないよう強く呼びかけました。これは、台湾がアフリカ豚コレラの非疫区としての地位を守るための措置であり、違反した場合、最大で100万台湾ドルの罰金が科される可能性があります。

農業部は本日、動植物防疫検疫署を通じて発表し、消費者に対して肉粽などの節句用肉製品を購入する際は、「合法な出所を確認」「海外の肉製品を購入しない」「海外旅行から帰国する際は申告義務を守る」という3つの原則を守るよう呼びかけました。これにより、台湾が再びアフリカ豚コレラ非疫区として認められた成果を守ることが可能になります。

防検署は、端午節にあたって肉製品を購入する際には、表示が明確で国内生産の製品を選ぶよう勧告しています。特に、インターネットを通じて出所不明の海外肉製品を購入したり、海外から肉製品を持ち込んだりすることは厳禁です。こうした行為が、これまでの防疫努力を台無しにする可能性があるためです。

連休中の入国者数の増加に伴い、国境防疫の負担が増大しています。これに対応するため、防検署は各国際空港および港湾で検査体制を強化。X線検査機の活用や検疫犬の巡回を強化し、海外からの肉製品の侵入を徹底的に阻止しています。また、国際宅配便や貨物に対する抜き打ち検査も強化し、違法な肉製品の輸入を防いでいます。

台湾では昨年10月21日、アフリカ豚コレラの発生が確認され、全国で15日間の豚の移動・屠殺禁止措置が取られました。農業部は全国の畜産農場に対して3回にわたる一斉訪問調査を実施し、迅速に感染を封じ込めました。その結果、2024年4月6日、世界動物保健機関（WOAH）から正式にアフリカ豚コレラ非疫区として再認定されました。

防検署は、「非疫区への復帰はゴールではなく、新たな防疫の出発点である」と強調し、国民一人ひとりが協力してこの貴重な成果を守るよう呼びかけています。