藍委が「台湾好生活」を動員と批判　民進党「政策説明に何の問題があるのか」

中央社記者 葉素萍 台北16日電

民進党は本日、国民党の立法委員が同党が主催する『台湾好生活』2026年県市政策説明会を「動員活動」「公器私用」と批判していることに対し、反論を発表した。同党は、これらの説明会はすべて民進党の党部が主催しており、中央行政チームと地方の現場をつなぐ場として、産業代表、団体幹部、および基層の住民に対して政策の成果と今後の計画を説明するものであり、「何の問題があるのか」と強調した。

民進党は報道資料を発表し、同党の報道官である林楚茵氏は、『台湾好生活』政策説明会はすでに7回開催されており、第一段階では産業代表と地方幹部との交流に焦点を当てたと説明した。これは、政権チームが自ら基層に足を運び、直接民意に向き合う具体的な取り組みの表れであると述べた。

林氏は、今後も地方の要望に応じて規模を拡大し、より広範な層に向けた説明会を実施するとともに、頼清徳大統領が発表した『18項目の人口対策』、特に0歳から18歳までの成長手当に関する政策内容を、基層に丁寧に説明・周知していくと語った。

林報道官は、野党の立法委員が国会で「冷房の効いた部屋で何もしない」ばかりか、悪法を強行し、会期を意図的に延長し、中央政府の総予算審議を遅らせる行為に及んでいると批判した。一方で行政院に冷房設備の更新を要求しながら、不正に関与する立法委員を庇うために会議を延長していると指摘した。

林氏は、野党が自らは動かず、却って政権党が地方に赴き住民と対話することを批判するのは筋違いだと強調した。野党の盲目的な政治対立と職務怠慢、中央政府への百般の妨害が、最終的には民意によって厳しく裁かれるだろうと警告した。

民進党は、今後も一貫したペースで地方に根差した活動を続け、国民の期待に応える実行を続けると表明した。野党に対しては、政治的非難ではなく、理性に基づいた政策監視と議論に回帰するよう呼びかけた。（編集：翟思嘉）