イランとの暫定合意を発表 トランプ大統領、G7でウクライナ和平の仲介を表明

（中央社フランス・エビアン＝レ＝バン15日綜合外電報導）アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は本日、フランスの湖畔リゾート地エビアン＝レ＝バンで開催されている七か国工業国（G7）サミットに出席し、イランとの戦争終結に向けた暫定合意を強調した。また、今後はウクライナおよびレバノンにおける戦闘終結に向けた取り組みを優先すると表明した。

ロイター通信によると、トランプ大統領は、アメリカに対する不信感が高まる中でG7サミットに到着した。イランとの合意の進展は多くの指導者にとって安心材料となったが、フランスへの新たな関税の威嚇や、移民問題に関する発言は、欧州諸国に不安をもたらした。

トランプ氏はフランスのマクロン大統領との共同記者会見で、米国とイランがペルシャ湾における戦争終結に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。ただし、合意内容の公表時期については言及しなかった。

彼は、イランが実質的に封鎖していた世界の石油・ガス供給の要であるホルムズ海峡を、すでに何隻かの船舶が通行料なしで通過していると述べた。

イラン問題の暫定合意を受け、トランプ氏は次なる外交課題として、ウクライナとロシア間の和平交渉の仲介に乗り出す意向を示した。レバノンにおける戦闘終結の模索も並行して進めるという。

トランプ氏は「昨日、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の両者と良好な会話ができた。おそらく我々はそこで何かできるだろう。本当にそう思う。両者ともに開かれた姿勢を見せていると感じた」と語った。

東欧および中東の紛争の影響は、15日から17日にかけて開催されるG7サミットにおける議題の一つに過ぎない。指導者たちは、世界経済の不均衡の是正、中国以外の地域からのキーミネラル調達、人工知能（AI）の規制など、幅広い課題で合意形成を目指している。

●ウクライナでの重要な会談

トランプ大統領はサミット期間中に、ゼレンスキー大統領と作業会議を行う予定だ。昨年、ホワイトハウスのオーバルオフィスで「あなたにはあまりカードがない」と発言した当時と比べ、ゼレンスキー氏の立場は改善されている。

ロシアによるウクライナ侵攻の勢いは鈍化しており、キーウが繰り返し攻撃を受ける中、ウクライナは同盟国に対してさらなる軍事支援と資金援助を求めている。

ゼレンスキー氏は昨日、G7サミットの場で、戦争終結に向けプーチン大統領との会談の用意があると表明したが、ロシア側はまだ対話の準備ができていないと応じた。

しかし、トランプ氏から具体的な支援を引き出すのは難しいだろう。G7指導者らは、彼の予測不能な姿勢や一方的な決定を懸念しており、中東、国際貿易、外交における既存の枠組みを大きく揺るがしている。これにより、米国が戦後国際秩序に果たす役割に対する疑念も深まっている。

●新たな関税の威嚇

フランス到着前に、トランプ氏は『ニューヨークポスト』紙に対し、パリがアメリカのテック大手に課しているデジタル課税を撤廃しない限り、「フランス産ワインに100％の関税を課すしかない」と述べた。

サミット到着直前には、中道派の欧州同盟国にとって常に敏感な移民問題について、ソーシャルメディアで発言を投稿した。

「悲しいことに、第三世界から人々を大量に受け入れれば、すぐに自分たちも第三世界になってしまう。そして、それを止めることはできない」と投稿した。

マクロン大統領はフランステレビTF1の取材に対し、トランプ氏の関税威嚇には決して屈しないと強調し、「関税は誰の利益にもならない。特にG7国同士が関税を課し合うことは、まったく意味がない」と述べた。（翻訳：何宏儒）1150616

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