米伊戦争で原油価格が急騰 ミャンマー4月のインフレ率が25％近くに

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（中央社ヤンゴン16日総合外電報道）世界銀行は本日、ホルムズ海峡の封鎖が国際原油価格の急騰を引き起こし、ミャンマーの4月の消費者物価指数（CPI）が前年比で約25％上昇したと発表した。同銀行は、ミャンマーの2026-2027年度の経済成長率予測を3％から2％に下方修正した。その理由として、「外部環境がさらに悪化した」と説明している。

ミャンマーは2021年の軍事クーデター以降、内戦状態が続き、社会の不安定が続いている。多くの市民が極度の貧困状態に陥っており、日常生活の維持が困難な状況にある。

公式統計によると、ミャンマーの燃料の90％は輸入に依存している。2月下旬に米伊戦争が勃発し、ホルムズ海峡が封鎖されたことで、同国は深刻な打撃を受けた。

世界銀行が発表した「ミャンマー経済モニタリング報告書」によれば、同国は4月に24.6％の前年比インフレ率を記録した。報告書は、2026-2027年度の経済成長予測を3％から2％に引き下げた。

世界銀行は、ミャンマーの経済は「低水準ながらも安定化の兆しを見せていた」としながらも、「新たな燃料価格のショックが、構造的な弱点をさらに悪化させ、経済の先行きが非常に不安定になった」と指摘している。

世界銀行の上級エコノミスト、ケモ・マンサレイ氏はメディアに対し、「今回の燃料価格の上昇は、再びインフレ圧力を再燃させている」と語った。

「これは、もともと極度の貧困に苦しむ家庭の購買力がさらに低下することを意味する。」

3月末までの過去12か月間の累積インフレ率は21.1％だった。

同報告書は、2025年の貧困率が29.9％に達すると予測しており、「2021年以前の水準を大きく上回っている」と警告している。

ヤンゴンに住む28歳の男性は取材に対し、「今では食事を確保することさえ難しく、子供を学校に通わせるのも不可能になっている」と話した。

別の住民は、「物価は上がる一方で、一度も下がったことがない。いくら稼いでも、すべて使い切ってしまう」と訴えた。

国際エネルギー機関（IEA）は、ホルムズ海峡の封鎖はアジアに特に大きな影響を与えると指摘している。同海峡を通る原油の80％はアジア向けであるため、エネルギー価格の高騰が広範囲に波及する見込みだ。（編集：紀錦玲）1150616

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