熊本警将が阿蘇火山事故機を吊り上げへ 費用約8830万円

（中央社東京16日綜合外電報導）2名の台湾人が1月、日本熊本県を観光飛行中に墜機し、阿蘇中岳第一火山口内に遺体と機体が残されていました。熊本県警察と吊り上げ業者は15日から現場周辺に進入し、必要な重機具を次々と搬入しました。

この観光用ヘリコプターは2025年1月20日に飛行中に連絡が取れなくなりました。深刻な損傷を受けた機体は、当日の夕方、阿蘇中岳火山口の縁から約50メートル下の斜面で発見されました。この事故により、機内の台湾人観光客2名と日本人の操縦士1名が死亡しました。このヘリの運航会社である「匠航空」の本社は岡山市にあります。

関係当局は、火山口内で火山ガスが噴出するなど二次災害のリスクがあるとして、遺族の理解を得た上で、当初は救出活動を一時中止していました。

熊本県民テレビ（kkt）と「読売新聞」の報道によると、熊本県警察は今月12日、3名の遺体と事故機の回収を捜索活動の一環として実施すると発表しました。費用は約4億4000万円（約新台幣8830万元）にのぼり、日本国庫が負担する予定です。

阿蘇市政府などが構成する「阿蘇山火山防災会議協議会」は先週、吊り上げ業者に対して火山口周辺への立ち入りを許可しました。期間は2025年6月15日から7月31日までです。

許可された初日、重機やコンテナが次々と火山口付近に運び込まれました。

熊本県警察は、現地の状況を確認した上で、今後の工事計画を関係者と協議したと発表しています。

また、阿蘇市政府は阿蘇中岳第一火山口の東南側にある「砂千里の浜」への立ち入りを禁止すると発表しました。

阿蘇市の松嶋和子市長は昨日の市議会全体会議後、「約5か月間、多くの方々にご心配をおかけしました。深くお詫び申し上げます。皆様のご理解とご協力により、問題解決に向け大きく前進できました。改めて感謝申し上げます」と述べました。

吊り上げ業者は、高い場所や急斜面での無人重機作業の実績を持っており、今回も無人重機を遠隔操作で運用するため、作業員が火山口内に立ち入ることはありません。

熊本テレビ（TKU）の報道によると、千葉県の大昌建設が熊本県警察と契約し、無人重機による遠隔作業を実施する予定です。関連車両約10台がすでに火山口周辺に進入しています。（編集：楊惟敬）1150616