職場いじめ問題で解任された元琉球国中校長『一度も違法行為はしていない。教育に恥じない』

（中央社記者 李卉婷 屏東県16日電）監察院は昨年、職場いじめに関与したとして元琉球国中校長の蘇伝桔氏を糾弾した。これを受け、屏東県政府が調査を行い、今年5月に彼の校長職を解任した。蘇伝桔氏は16日、取材に対し『一度も違法行為はしていない。琉球の教育に恥じない行動を取ってきた』と述べた。

屏東県教育処は同日、元琉球国中校長の蘇伝桔氏が不適任であるとの調査結果を受け、『国民小学校および国民中学校の校長不適任事実調査処理办法』に基づき審議を完了し、2024年5月19日に校長職を解任したと発表した。蘇伝桔氏は県政府の体育発展センターで6月30日まで支援業務に従事し、その後、琉球国中に戻って教員として勤務する予定で、8月には他の学校に異動する見込みである。

教育処はまた、今後も各学校に対して人事管理および職業安全衛生監督体制の徹底を指導していくとし、校長会議において、いじめ防止に関する知識の周知、予防およびカウンセリング体制の強化を推進するとともに、専門的な心理カウンセリングや支援を提供し、教員が学校内での危機に対応できるよう支援していくと述べた。

解任について、蘇伝桔氏は電話取材に対し、いじめに関する件についてすでに教育部に申し立てを行っており、同校の教員が裁判で事実と異なる証言をした点については屏東地方検察署に告訴したと明かした。現在は司法の判断を待っている段階であり、『校長を続けるかどうかはもはやどうでもよい』と語った。

蘇伝桔氏は『一度も法律に違反したことはない。すべては教育と生徒のために行った行動だ』と強調し、故郷に戻って7年間、後悔はなく、琉球の教育に胸を張れると述べた。

監察院は2023年12月の糾弾文において、蘇伝桔氏が琉球国中校長在任中に、代理教師の過労死に対して適切な保護義務を果たさなかったこと、また、労災保険給付訴訟において遺族が提出した証人に対して不適切な圧力をかけたことを指摘し、職場いじめに該当すると判断した。このため監察院は糾弾を可決し、その後、屏東県政府が不適任校長の審議手続きを開始して解任に至った。（編集：陳仁華）1150616