タイ・カンボジア海域争議、調停手続きへ 両国が調停員を指名

（中央社記者 李宗憲 曼谷16日專電）タイ国外務大臣のシハサ氏（Sihasak Phuangketkeow）は本日、タイは国連海洋法条約（UNCLOS）の争議解決メカニズムに基づき、カンボジアが開始した調停手続きに参加するため、2名の調停員を指名したと発表しました。

カンボジアは先日、国連およびタイ政府に対し正式通知を送付し、両国間で長年続くタイ湾の海域主権争議を解決するため、UNCLOSの調停手続きを開始すると発表しました。この措置は、タイが2023年5月に、2001年に両国が締結した海上エネルギー共同探査協定を破棄したことを受けてのものです。

『バンコク・ポスト』紙の本日の報道によると、タイの外相、シハサ氏は、ドイツ出身の裁判官であるヴォルフラム氏（Rudiger Wolfrum）と、南アフリカの海洋法専門家ホフマン氏（Albert Hoffman）をタイ側の調停員として指名したと明らかにしました。

報道によれば、カンボジア側は外務大臣のパーク・ソクオン氏（Prak Sokhonn）を手続き代表に任命し、デンマークの外交官タクソエ氏（Peter Taksoe-Jensen）とフランスの国際法学者トゥーヴナン氏（Jean-Marc Thouvenin）を調停員として指名しています。

手続き上、双方が指名した調停員は30日以内に会合を開き、調停委員会の議長を共同で選出する必要があります。その後、正式な調停手続きが開始されます。

タイ湾（Gulf of Thailand）のタイとカンボジアが接する地域には、約2万6000平方キロメートルにわたる海域で領有権の主張が重なっています。ロイター通信の報道では、この海域には推定で約3000億ドル相当の天然ガスと石油が埋蔵されているとされています。

タイとカンボジアは昨年、国境地帯で激しい武力衝突に発展し、約150人が死亡し、30万人近くが一時的に避難生活を余儀なくされました。両国は2022年12月に停戦合意を結びましたが、根本的な領土・海域争いは未解決のままです。（編集：陳承功）1150616