フランス追加240億円投資でAI推進、国内企業による安全データ分析に移行

フランス総理のルコルヌ氏（Sébastien Lecornu）は本日、人工知能（AI）分野への追加投資として6.55億ユーロ（約239.3億円）を発表しました。この資金は、インフラ、計算能力、研究、企業および産業分野の支援に充てられます。目的は「フランス国民の利益のため、主権を守り、公共サービスを強化する」ことです。

また、ルコルヌ氏は、欧州最大のテックイベント「VivaTech」開幕直前に、約100万人の公務員が利用可能な「汎用自律対話アシスタント」の導入を発表。導入コストは約70万ユーロとされています。外務省が開発した翻訳ツール「DiploIA」も今月から運用開始されます。

さらに、国家安全局（DGSI）は、米国データ分析企業パランテル（Palantir）との契約を終了し、フランス国内企業ChapsVisionのサービスに移行すると発表。ルコルヌ氏は「我々は、デジタル分野で新たな戦略的依存を許してはならない。真の自律性を築かなければならない」と強調しました。パランテルの共同創業者ピーター・ティール氏は、トランプ元米大統領と関係が深いことでも知られています。

国民健康保険システム「Ameli」のウェブサイトには、「公共健康アシスタント」としてAIが導入され、個人の健康データを外国企業ではなく、公的システムが管理するAIに提供できるようにします。

また、新たな公共AIプラットフォームを通じて、人口、経済、地理、行政などの公共データへのアクセスを国民がより容易にできるようにする計画です。各省庁のAI活用度は、今後の予算配分の判断材料にもなる見込みです。