融資業法推進連盟、詐欺問題解決へ政府に早期法案提出を要請

中央社報道

（中央社記者 王揚宇 台北16日電）融資業法推進連盟などの団体は本日、詐欺グループが融資業者や代行業者と結託し、一般市民が被害に遭う事件が増加していると指摘しました。専門法を制定しない限り、深刻な詐欺問題は解決できないとして、金融監督管理委員会（金管会）に融資業法の公式草案提出を早期に行うよう要請しました。

融資業法推進連盟の召集人である林永頌氏、台湾社会福祉総盟の秘書長である孫一信氏、カーデット債務者自救会、台北弁護士会債務整理委員会などが、立法院で記者会見を開きました。

融資業法推進連盟は、金管会がすでに26の融資会社を監督下に置き、金融消費者保護法を適用しているとしながらも、融資業者や代行業者が詐欺に関与する問題には対処していないと指摘。これでは融資会社の不正行為を根本的に解決できないと問題提起しました。連盟は、2025年10月23日に金管会委員長と面談し、融資業者の問題が悪化している状況を説明し、早期に公式草案を提出するよう要望したと述べました。

連盟は、詐欺グループが融資業者や代行業者と結託し、一般市民に融資を勧めて借入させ、そのお金を車手に渡させて騙す事例が増加していると強調しました。専門法を制定しない限り、深刻な詐欺問題は解決できないとして、行政院長との面談も希望するとともに、金管会が早期に融資業法の公式草案を提出するよう期待しています。

記者会見に出席した林姓の債務者は、政府が早く融資業法を制定して業者を規制し、不当な費用や広告を制限してほしいと訴えました。困っている人々が、債務や詐欺の罠にまたはまらないようにしてほしいと願っています。（編集：萬淑彰）1150616