東協財經／鴻海：ベトナムでの直接購電協議に対応し、現地再生可能エネルギーを推進

中央社の報道によると、鴻海は2023年10月16日、ベトナムのハノイで「ベトナムエネルギー転換フォーラム」を開催した。このフォーラムにはサプライチェーンの主要パートナーが集まり、ベトナムのエネルギー市場の動向、直接購電契約（DPPA）の制度枠組み、再生可能エネルギー投資の新たなモデルについて議論した。同社は、2030年の長期持続可能性目標と2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、このフォーラムを位置づけている。

鴻海は会場で、カナダ系資産運用大手のブロウフィールド（Brookfield）と戦略的提携関係を構築すると発表した。両社は長期的な電力購入契約（PPA）を基盤として、ベトナムで風力、太陽光、蓄電を含む総計1ギガワット（GW）規模の再生可能エネルギー事業を開発する計画だ。

鴻海は、今回のハノイでのフォーラムを通じて、産業および技術の専門家を招き、ベトナムが新たに導入を進めているDPPA制度の実務的な活用方法について、統合的なグリーンエネルギー解決策を提示した。これにより、サプライチェーン企業がESGにおける脱炭素約束を実際の行動に移すことを支援するとしている。

同社は、ベトナムの再生可能エネルギー政策とDPPA制度の進展により、企業が現地でグリーン電力を調達する可能性が高まっていると指摘する。しかし、法規制の変化、送電網の状況、長期的な供給の安定性といった課題も依然として存在していると説明している。

今後、ベトナムの法規制の緩和とサプライチェーンのグリーン電力需要の高まりを受けて、鴻海は現地にグリーンエネルギー投資プラットフォームを設立する計画だ。鴻海の再生可能エネルギー投資のノウハウとブロウフィールドの資産運用の専門性を組み合わせることで、産業投資家がグリーン電力を取得する際のハードルを下げ、グループ全体とサプライチェーンが共同でカーボンニュートラルを達成できる体制を整えるとしている。

さらに、自社での太陽光発電設備の建設、グリーン電力の追加購入、投資プラットフォームの構築といった多角的な取り組みを通じて、ベトナムの産業チェーン全体のエネルギー転換を推進し、再生可能エネルギーの利用を拡大していく方針だ。