中央速報
(中央社記者 戴雅真 東京16日電)日本の跨党派の国会議員が「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」を設立した。発起人の議員らは、台湾海峡の平和が日本の安全保障と密接に結びついていると強調し、今後は毎月研究会を開催して専門家や学者を招き、台湾海峡の情勢や日本の安全保障、日台協力のあり方について議論を行うという。その研究成果を政府への政策提言や立法の参考にすることを目指している。
この研究会は5人の国会議員が共同で発起人となり設立された。メンバーは、日本保守党の参議院議員・北村晴男、日本維新の会の衆議院議員・西田薫と横田光弘、同党の参議院議員・石平、そして国民民主党の参議院議員・山田吉彦の5人である。彼らは今後、さらに多くの異なる政党の議員を参加させ、跨党派の協力を広げていく意向を示している。
事務局長を務める石平参議員は、本日ソーシャルメディアX上で投稿し、発起人5人が昨日、駐日台湾代表処を訪問して李逸洋代表と会談したと報告した。双方は、台湾海峡の平和と安定を維持するための方法や、日台協力の重要性について意見交換を行った。会談の中で、李代表は議員たちに対し、できるだけ早く台湾を訪問するよう招待した。
石平氏は、この会の設立は「台湾に事あれば、日本に事あり」との強い危機感に基づいていると説明した。設立の目的は、継続的に研究と議論を深め、台湾海峡における危機を未然に防ぎ、平和と安定を維持することにある。同時に、万が一の緊急事態に備える準備も進めるという。
彼はまた、今後は台湾の各界との積極的な交流を進め、その上で得られた意見や研究成果をまとめ、日本の国会および政府に対して具体的な政策提言を行う予定であると述べた。
印太戦略智庫の執行長・矢板明夫氏は、自身のフェイスブック上で投稿し、近年の日本国会では「台湾の名前を正しく呼ぶ」動きが広がっていると指摘した。長年存在した「日華議員懇談会」が最近、「日台議員友好連盟」に正式に名称変更されたことに加え、今回の新組織は「台湾海峡の平和」という言葉を名称に明記していると紹介した。
彼は、これは日本国会が実際の行動を通じて国際社会に立場を示しており、「台湾海峡の平和は国際的な公共利益の重要な一部である」という認識を広めようとしていると評価した。これは、中国が近年、軍事的圧力を高め、外交的に台湾を孤立させようとする動きに対して、明確な反応であると強調した。
矢板氏は、自身もこの団体の設立に向けた準備作業の一部に関与しており、先日東京で発起人の複数の議員と小型の座談会を開催したと明かした。その場で、台湾の現在の政治状況や安全保障の現状、そして台湾社会が地域情勢をどのように見ているかについて説明を行った。彼によれば、日本の政界における台湾への関心が、感情的な支援から具体的な政策議論の段階へと進化していることを明確に感じ取ったという。
矢板氏はさらに、印太戦略智庫が9月にこの団体のメンバーを台湾に招待する訪問を計画していると明らかにした。台湾の各界とのより深い交流を促進するための取り組みである。(編集:陳承功)1150616
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- 出典:中央社 CNA
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