日本将が南方共同市場とのEPA交渉を開始、自由貿易の拡大を目指す

中央消息

（中央社エビアン＝レ＝バン16日総合外電報道）日本政府は本日、ブラジルなど5か国で構成される南方共同市場（メルコスール）と「経済連携協定」（EPA）の締結に向けた正式な交渉を開始すると発表した。

日本共同通信の報道によると、高市早苗首相はフランスのエビアン＝レ＝バンで開催中の七か国（G7）首脳会議に出席中、ブラジルのルーラ大統領と会談し、その場でこの決定を表明した。

報道は、南米5か国の国内総生産（GDP）は約3兆ドル（約94兆円）に達しており、日本がこの巨大な経済圏との自由貿易を拡大しようとしていると分析している。

もしこの協定が実現すれば、環太平洋パートナーシップの包括的かつ先進的な協定（CPTPP）や日EU経済連携協定（Japan-EU EPA）に次ぐ大規模な貿易協定となる。日本側は、自動車の関税引き下げを交渉の柱とし、輸出拡大を目指している。

一方で、南米地域は畜産業が盛んであり、牛肉や鶏肉の輸入増加により、日本の国内農家への影響が懸念されている。そのため、国内農家の競争力強化と影響の最小化が今後の交渉の焦点となる見込みだ。

また、南米地域はレアアース金属の産地としても知られ、ブラジルは世界有数の産油国でもある。中国による輸出規制やホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の事実上の封鎖状態により、日本は特定地域からの資源調達が急減する困難に直面していた。今後、南米との貿易を拡大することで、資源調達のリスク分散が可能になると期待されている。（翻訳：黎婧／校正：楊昭彥）1150616