日中関係の悪化が続く中、日本共同通信社は15日、複数の関係者への取材をもとに、日本商工會議所(通称「日商」)が単独で中国訪問団を派遣すると報じた。訪問期間は2024年6月21日から24日までで、北京を訪れて経済情勢の視察を行う予定だ。
当初、日商は日中経済協会や日本経済団体連合会とともに、2024年1月に北京を訪問する予定だったが、諸般の事情により延期となっていた。今回の単独訪問は、そうした中で民間経済界が対話を維持するための措置と位置づけられている。
訪問団は、中国の主要なEコマース企業との会談や、人工知能(AI)分野の先進企業の視察を予定している。また、訪問期間は2024年6月22日から26日まで北京で開催される「中国国際供應鏈促進博覧會」に合わせており、約20名の日本中小企業の経営幹部が参加する見込みだ。
日本商工會議所は、全国の商工會議所を支援する組織であり、その会員は主に中小企業で構成されている。今回の訪問は、こうした中小企業の国際展開支援の一環でもある。
なお、2024年1月の訪問延期後、日中経済協会は5月に約30名の製造業や商社関係者を含む代表団を中国に派遣。上海や浙江省杭州市を訪れ、ロボット技術の開発現場を視察している。
一方、日本国際貿易促進協会の代表団は6月21日から24日の訪中を予定していたが、同協会の会長である河野洋平氏が6月8日に逝去したため、訪問が延期された。
日中関係は、日本首相・高市早苗氏が2023年11月に「台湾有事」発言を行って以降、急速に冷え込んでおり、政府間の対話だけでなく、経済界や文化分野の交流も停滞している状況にある。
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- 出典:中央社 CNA
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