彭金隆：高雄専区の試行を1年延長、ファミリーオフィス顧問業務を全国展開へ

中央社消息

（中央社記者 蘇思雲、呂晏慈／台北16日電）金管会主委の彭金隆氏は本日、高雄専区の試行が今年6月末で期限を迎えるが、1年間延長すると決定したと発表した。さらに、専区内でのファミリーオフィス顧問業務や生命保険商品の試行が良好な成果を上げており、これらを専区外へ拡大し、全国展開を検討しているという。

彭金隆氏は本日の金管会記者会見で、高雄専区は昨年7月にスタートしたが、当初の今年6月末までの試行期間を1年延長すると述べた。彼は、ファミリーオフィス顧問業務や生命保険商品の試行が順調に推移しており、今後は専区の枠を超えて全国展開を進める計画だと強調した。

また、高雄専区における今後の新規業務について、彭氏は主に「クロスボーダーサービスの範囲」「未具證基金の私募における投資者数上限99人」「保険料の前払い商品」を挙げた。ただし、これらについてはまだ多くの関連措置が検討段階にあり、7月に詳細を公表する予定だという。

さらに彭氏は、過去2年間で台湾の金融業界（銀行・保険・投信・投顧）が良好な業績を上げており、金管会は制度の整備を継続していると指摘。金融業界の成長を社会と共有するため、「金融大回饋指針」を策定中であり、金融業界と協議を重ねた上で7月に共同発表する予定だと述べた。

彭氏はまた、立法院で現在審議中のバーチャルアセットサービス法案について、今会期中に可決される可能性があるとし、これにより台湾市場の多様化が進むと期待を示した。過去2年間、金管会は保険業界の新制度対応を推進し、リース会社を金融消費者保護法の適用対象に含め、金融統合のための明確な方針を提示。また、生命保険業界の為替制度を強化し、市場変動への対応力を高めていると説明した。

彭金隆氏は、金管会が現実の課題に加え、将来の課題にも継続的に対応しており、「全齢金融」の構想を提唱していると強調。金融業界が社会の中でより広い役割を果たすことを期待している。（編集：林淑媛）1150616