トランプ大統領、米伊協議の署名を19日に発表　内容は後日公表

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中央速報

（中央社エビアン＝バーン15日総合外電）トランプ米大統領は本日、米国とイランが暫定的な合意に達したと発表した。副大統領のJ.D.ヴァンス氏が19日にスイス・ジュネーブで正式な署名式に出席する予定であり、協議内容の詳細は後日発表されるという。

ロイター通信によると、トランプ大統領はフランスのエビアン＝バーンに到着し、G7サミットに出席する中でこの発言を行った。また、ホルムズ海峡は19日までに全面的に開放されると述べた。

暫定合意の内容によれば、これまで封鎖されていたホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の航行が再開され、停戦期間が60日間延長される。これにより、イランの核計画の将来など、難航している課題についての協議が進められる見通しだ。

米国とイランの軍事的緊張は、世界的なエネルギー市場に深刻な影響を及ぼした。世界の石油供給の約5分の1が混乱に見舞われ、少なくとも7000人が死亡したとされる。米伊間の合意発表を受け、原油価格は3月10日以来の最低水準に下落した。

米国とイランの当局者によれば、この合意は最終的に、経済制裁の解除、海外資産の凍結解除、そしてペルシャ湾岸の同盟国が資金を拠出する3000億ドル（約9兆4800億円）規模の再建基金を通じて、イランに大きな経済的利益をもたらす可能性があるという。

匿名の米国当局者によると、イランがこれらの利益を得るためには、「核兵器の開発を永久に放棄する」こと、およびヒズボラ（Hezbollah）などの代理人武装組織への支援を断つことが条件となる。

一方、イスラエルとイランが支援するレバノンのヒズボラ間の戦闘は、依然として交渉の大きな障害となっている。

イラン側は、この合意によりレバノン全土での敵対行為の全面停止を求めているが、イスラエルのネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）は、レバノン南部への駐留を維持し、ヒズボラの攻撃に対して報復する権利を保持すると明言した。

ネタニヤフ首相は記者会見で、「イランは我々の撤退を望んでいるが、私の立場は明確だ」と述べ、トランプ大統領との間に意見の相違があることも認めた。

イスラエル当局の間では、米伊合意に対して懐疑的な見方が広がっている。匿名の高官はロイター通信に対し、この合意は「イスラエルにとって非常に不利である」と語り、政府全体が同様の認識を持っていると述べた。（編集：張茗喧）1150616

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