外資が私有化の検討を要請、楠梓電「関連計画なし」

中央社報道

（中央社記者 江明晏 台北16日電）英国のアクティブヘッジファンドPalliser Capitalは、PCBメーカーの楠梓電に対し、株主価値の向上を図るため、私有化の検討を含む措置を講じるよう呼びかけた。これに対して楠梓電は、現時点で私有化の計画はないとし、株主との対話を進めていると述べた。楠梓電は段階的な成長を遂げており、営業状態も改善しているため、大手顧客にとっては上場企業であることがより好ましい選択肢であると強調した。

メディア報道によると、英国のアクティブヘッジファンドPalliser Capitalが、台湾のプリント基板（PCB）メーカーである楠梓電に対し、株主価値の向上を目的とした措置の実施を促している。その一環として、私有化の可能性の検討が提言されている。

Palliserは6月1日に楠梓電の取締役会宛てに送付した書簡の中で、同ファンドがすでに約4.3%の株式を保有していることを明らかにし、企業価値の向上を図るため、独立委員会の設置を提案。その委員会において、私有化の検討や、楠梓電が保有するもう一つのPCB企業である滬士電の株式売却の可能性を含む、さまざまな戦略的選択肢を評価すべきだと提言した。

楠梓電は、滬士電の11.3%の株式を保有している。滬士電は、NVIDIA（輝達）などの顧客にAIサーバー向けのプリント基板を供給しており、AIサーバーのサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしている。Palliserは、この滬士電の株式保有を「隠れた宝石（hidden jewel）」と表現し、その価値に注目している。

楠梓電の发言人である呂淑芬氏は、外資の立場や意見を尊重するものの、現時点では私有化の計画はないと明言した。また、株主との対話は継続中であり、関連する議論が行われていると説明した。さらに、滬士電の株式を売却する計画もないとしており、両社は長期的な戦略的提携関係を維持していると強調した。

呂氏は、「楠梓電はすでに上場企業であり、他の株主の権利も考慮しなければならない。事業の発展という観点から見ると、楠梓電は段階的な成長を遂げており、経営状態も改善している。このような状況下で、大手顧客にとっては上場企業であることがより適した選択肢となる」と述べた。（編集：楊凱翔）1150616

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