中央社報道(記者:鍾榮峰、台北16日配信)によると、米国とイランが中東における戦闘終結で合意したことを受け、国際原油価格が下落し、インフレ圧力の緩和が期待されています。この影響で米国テクノロジー株が最高値を更新し、台湾株式市場も15日に1227ポイント高となった後、本日は高開後に振れ動きとなりました。早盤の最高値は45737.69ポイントで、340.7ポイント高でしたが、その後は上昇幅が縮小しました。
主要企業の動向としては、半導体大手の台積電(TSMC)が20円安の2355元と下落しました。一方、聯発科(MediaTek)は前日終値近辺で推移し、日月光投控は値下がりに転じました。台達電(Delta Electronics)は2%以上上昇し、好調を維持。被動部品大手の国巨(Yageo)は6%以上上昇し、株価が初めて千元の大台を突破しました。メモリーセクターでは、南亜科技(Nanya Technology)と華邦電子(Winbond Electronics)がともに2%以上上昇しました。
証券会社や機関投資家の分析によれば、米イラン間の停戦合意により地政学的リスクが後退し、原油価格の下落がインフレ抑制に寄与するため、米国株の上昇が持続する可能性があり、台湾株式市場も46000ポイント回復の動きを見せるとの見方があります。今週の市場関心は、米連邦準備理事会(Fed)と日本銀行の金融政策決定会合に集中しています。また、17日には台湾指数先物の裁定取引が実施されるため、高値圏での値動きの振れに注意が必要です。(編集:林家嫻)1150616
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