中国5月輸出は堅調も消費は低迷、米メディア「経済の不均衡が際立つ」

中国国家統計局が16日に発表した5月の経済データによると、社会消費品小売総額が前年同月比0.6％減少し、2022年12月以来、つまりコロナの『ゼロコロナ』政策終了後で初めてのマイナス成長となった。一方で、固定資産投資は1～5月で前年同期比4.1％減と、6年ぶりの大幅な下落を記録している。

これとは対照的に、5月の規模以上工業增加值は前年比4.5％増と、4月から0.4ポイント加速。これは主に輸出の好調が支えている。中国海関総署の発表では、5月のドル建て輸出は前年比19.4％増と、市場予想を大きく上回った。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、このように輸出が牽引する一方で、消費と投資が低迷する構図が、中国経済の深刻な不均衡を示していると分析。世界的な貿易摩擦や地政学的緊張を招く要因ともなると指摘している。

また、5月のPPI（工業生産者物価指数）は前年比3.9％上昇したが、CPI（消費者物価指数）は1.2％上昇にとどまり、企業がコスト上昇を消費者に転嫁できない状況が明らかになった。これは家計の支出意欲の低さを反映している。

オックスフォード・エコノミクスのシーナ・ユエ上級エコノミストは、外部需要の強さと国内活動の弱さの分化がますます鮮明になっていると指摘。2025年に向けた補助金政策の前倒しが、今年の消費需要をすでに喚起してしまった可能性があるとも分析している。

一方で、中国は今年の経済成長目標（4.5～5％）の達成が依然として可能とされるため、政府が新たな大規模な景気刺激策を急ぐ可能性は低いと見られている。