高雄市長選挙の世論調査について 陳其邁氏：機関効果はごく自然な現象

中央社報道

（中央社記者 蔡孟妤 高雄15日電）高雄市長の陳其邁氏は本日、1週間に3件の世論調査が発表される場合、元々機関効果が存在するのはごく自然なことだと述べた。最終的に有権者が投票するかどうか、すなわち支持率だけでなく投票意欲も重要だと指摘。誰も投票しなければ、支持率が高くても意味がないと強調した。

教育部メディアリテラシー教育リソースサイトに掲載された学者・荘文忠氏の記事によると、調査の目的はアンケート設計や対象者の選定に影響し、出資者が明確な政治的立場を持つ場合、公表される調査結果には偏りが生じる可能性があるという。このような差異は「機関効果」（house effect）と呼ばれる。回答者は自身の政治的立場に基づき、本音を答えるかどうかを判断する可能性があるためだ。

陳其邁氏は高雄市内で開催された「2026サステナブル高雄：青年起業チャレンジコンテスト」の授賞式に出席し、報道陣の取材に応じた。彼は、世論調査は市民や立候補者が参考にするものであり、弱い部分を補強するための資料になると述べた。各候補の支持率は上下するものであり、誰もが自分に有利な解釈をするだろうが、むしろ弱い点を強化すべきだと提言した。これは立候補者にとってより建設的な姿勢だと語った。

また、世論調査には多くの解説が伴い、一つの調査でも多様な解釈が生まれることがあると指摘。時には戦略的な発言も見られるとした。立候補者にとっては、調査結果は戦略の見直しの参考にすべきものであり、民主進歩党の候補・頼瑞隆氏や中国国民党の候補・柯志恩氏も同様に参考にできると述べた。

陳氏は、選挙は複雑で長期的な競争であるため、調査結果が悪かったからといって3日間気分を悪くするのは不必要だと語った。選挙プロセスにはさまざまな妨げもあり得るため、常に自己点検の材料として活用すべきだと強調した。

「2026サステナブル高雄：青年起業チャレンジコンテスト」は、高雄市政府青年局と日月光環境持続基金が主催。陳其邁氏、大統領府諮問委員・沈榮津氏、日月光環境持続基金執行長・汪渡村氏らが授賞式に出席した。（編集：李明宗）1150615