韓国で選挙抗議デモ中に暴力行為相次ぐ　ソウル警察が厳重警告

韓国で3日に実施された地方選挙で選票が不足する事態が発生し、これに対する抗議デモが複数日間にわたり続いている。ソウル警察庁長官の朴正普氏は、15日に行われた記者会見で、一部のデモ参加者が女子手球の青少年国家代表チームの選手が競技場に入ろうとした際、個人の荷物を無断で捜索するなどの行為に出たことに対し、強い懸念を示した。

朴長官は、こうした集団による圧力行為は、通常の強要罪ではなく、より重い『特殊強要罪』に該当すると指摘。これは最高で10年以下の懲役刑が科される可能性があると説明した。また、「違法行為に安易に同調しただけでも共犯とみなされ、社会的信用を失う可能性がある」と警告した。

韓国連合ニュースによると、ソウル警察庁がこれほど強い口調で刑事処罰の可能性を言及するのは異例であり、蚕室一帯のデモ活動が法の境界を越えていると判断したためとみられている。

松坡警察署は、青少年代表チームの物品を積極的に捜索したとされる3名を特定し、うち1名に対して出頭を要請した。現在、私物の捜索のほか、報道陣への暴行、現場警察官への侮辱、デモ参加者同士の暴力行為など、合計15件の違法行為が調査対象となっている。

朴長官は、「報道関係者への暴力は絶対に許されない」と強調し、侮辱行為に関与した人物については速やかに逮捕すると述べた。また、開票会場として使用されていた手球競技場が封鎖されたことで、大韓体育会傘下のスポーツ団体が10日間にわたり事務所に入れない状況が続いていることから、デモ参加者に対して『業務妨害罪』を適用する方針を示した。

一方で、朴長官は「市民が自らの参政権が侵害されたと感じ、公共の場で平和的に意見を表明することは、憲法で保障された権利であり、警察はこれを積極的に守る立場にある」とも述べ、平和的な抗議活動の重要性を再確認した。