米軍が軍事情報局に進駐？防衛省「憶測報道にはコメントしない」

中央社報道（記者・呉書緯、台北15日配信）によると、メディアは今年、米軍が要員を軍事情報局に派遣したと報じた。これに対し国防部は、軍事情報局は「国家情報工作法」と「国家機密保護法」に基づき、国家安全の維持のため情報活動を実施していると説明し、関連する憶測報道については「説明しない」との立場を示した。

『中国時報』は匿名の情報筋を引用し、今年に入って米軍が軍事情報局に進駐し、局内に外国人が出入りする姿が目撃され、内部関係者は驚きを隠さなかったと報じた。国防部はこの報道について、中央社の取材に対し上記のように回答した。

国家安全戦略を専門とする開南大学の陳文甲准教授は、中央社に対し、「米側要員の軍事情報局入り」を画期的な出来事と捉えるのは表面的な解釈の拡大だと指摘した。彼は、1949年の两岸分断以降、台米の情報協力は共通の対中戦略的ニーズに基づいて構築されてきたと説明。断交や法制の変化があっても、制度外のメカニズムを通じて情報交換、技術支援、人材訓練などの協力が継続しており、実質的な中断はなかったと述べた。

陳准教授はさらに、軍事情報局が対中戦略の早期警戒情報の収集・分析を担う中核的拠点であるため、米側が台湾との連携を強化することは、「間接支援」から「前端統合」への移行を意味し、リアルタイム性と協働性が高まっていると分析した。インド太平洋戦略の枠組みの中で、台湾海峡は極めて敏感な最前線地域であり、情報価値が顕著に上昇していると指摘。このような動きは、台米関係が準同盟的な協働運営レベルに達していることを示していると評価した。

国防研究所の蘇紫雲氏は、情報関連の報道は極めてセンシティブであるため、客観的な検証が必要だとしつつも、戦略的情報の交流が「情報抑止（intelligence deterrence）」の形成に寄与すると述べた。彼は、国安局が2023年に立法院で明らかにしたところによれば、台湾は「ファイブアイズ（Five Eyes）」と実際かつ即時的な情報交換を行っていると紹介した。ファイブアイズとは、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国の5か国からなる連合である。

蘇氏は、台湾と友好国が戦略的情報協力を拡大し、あるいは米軍要員が軍事情報局に常駐しているという報道が事実であれば、人的情報（HUMINT）や電子情報（SIGINT）などの分野での交流が想定されると説明した。（編集：林克倫）1150615

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