(中央社台北15日電)中国が先日、米国籍のミャンマー人政治研究者ミン・ジン氏(Min Zin、音訳)を拘束したことを確認したことを受け、アメリカ駐中国大使館および領事館のXアカウントが13日から15日にかけて、相次いで3件の注意喚起を発表し、米国市民が中国を訪れる際のリスクを再強調した。特に、華裔の背景を持つ米国市民が標的にされる可能性があると警告している。
アメリカ駐中国大使館および領事館のXアカウントは、13日、14日、15日の3日間にわたり、連続してメッセージを投稿した。その中で、中国は二重国籍を認めないとしており、中国が発行する旅行証明書(台湾同胞往来証明書または旅行証)で入国した場合、あるいは有効な中国の身分証明書(身分証または戸口簿)を所持している場合、米国政府が当該人物が出国制限、拘束、消息不明などの事態に遭遇した際に領事支援を提供することができなくなると指摘している。
また、中国が地方法律を恣意的に執行する可能性があるため、個人が拘束、逮捕、または出国禁止措置を受けるリスクがあると警告している。中国当局は任意の理由で出国禁止令を発令でき、それを解決するための明確で透明性のある司法手続きが存在しないとされている。
さらに、中国政府が華裔背景を持つ米国市民を標的にする可能性があると強調している。これには、商業紛争に関与している者、米国企業との関連がある者、米国の法執行機関、軍、情報機関との関連がある者が含まれる。また、米国政府が資金を提供するプロジェクトに参加している者、あるいは過去または現在において米国政府と関係がある者も対象となり得るとされている。
法新社の報道によると、ミャンマー戦略政策研究所(ISP-M)の創設者であるミン・ジン氏が中国で拘束されたと伝えられている。
中国外務省の報道官リン・ジェン氏は12日の定例記者会見で、ミャンマーを専門に研究するシンクタンクで政治アナリストを務める米国男性市民に対し「刑事強制措置」を取ったと発表した。その理由として、「中国の国家安全を脅かすスパイ活動にかかわった疑いがある」としている。(編集:陳鎧妤/陳妍君)1150615
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:ニュース