米伊が暫定合意達成 分析：トランプ政権は戦前状態に戻ったに過ぎない

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中央速報

（中央社ワシントン14日総合外電報道）米国とイランは14日、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開と海上封鎖の終了を含む暫定合意に達し、19日にジュネーブで署名する予定である。ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の仲介努力を称賛し、イスラエルのネタニヤフ首相を「手ごわい人物（a very difficult guy）」と表現した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、米国とイランは6月14日に暫定合意を発表し、約4か月間にわたり世界の政治・経済を揺るがした対立に一応の区切りがついた。合意内容には、イランによるホルムズ海峡の再開、米国の海上封鎖の解除が含まれる。両国は今後60日間、イランの核開発計画をめぐって交渉を進め、イランは合意遵守の見返りとして凍結資産の解放と経済制裁の解除を受けることになる。

この暫定合意は、イランの核計画をめぐる60日間の交渉プロセスを開始し、最終合意に向けた道筋を示すものである。トランプ大統領は14日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで、暫定合意には「核兵器の取得をしない」というイランの約束が含まれていると述べたが、その日の夜に投稿したソーシャルメディアの投稿ではこの点に触れなかった。トランプ氏は「この1、2か月のうちにイランから濃縮ウランを回収するつもりはない」とも語った。

また、トランプ氏は政権交代にあまり関心がない姿勢を示し、「政権交代については、私はこれまで一度も気にしたことはない。相手はすでに私たちがイランとやり取りしてきた中で3人目の指導者であり、今のところ最も理性的な人物だ」と述べた。

『ワシントン・ポスト』によれば、米国とイスラエルは2月28日にイランに対して軍事行動を開始したが、これはトランプ政権がイスラエルと密接に連携して発動したものであり、欧州の同盟国とは事前に協議していなかった。ネタニヤフ首相は戦闘開始数週間前、トランプ氏を説得し、イラン政権打倒の好機であると主張した。しかし、戦況が米国・イスラエルの予想通りに進まなかったため、トランプ氏は当初は欧州同盟国の支援不足を非難し、その後はネタニヤフ氏に対して不満を強め、批判を繰り返すようになった。

『ニューヨーク・タイムズ』によると、トランプ氏は、イランが核問題で米国と最終合意に達しない場合、再びテヘランに対して軍事攻撃を再開するか、中東で米国が主導権を握り、地域の収益の20％を徴収する（石油・ガスおよび海運利益を指す）と述べた。

トランプ氏は14日、80歳の誕生日にあたる日にホワイトハウスで『ニューヨーク・タイムズ』と28分間にわたる電話インタビューを受けた。同紙によれば、インタビュー中、家族が晩餐会で祝っている様子が背景音として聞こえたという。トランプ氏は電話の中で、習近平国家主席とプーチン大統領が米イラン和平の仲介に貢献したことを称賛し、ネタニヤフ氏が合意成立を危うく台無しにするところだったと痛烈に批判した。

ネタニヤフ氏についてトランプ氏は、「彼は非常に手ごわい人物（a very difficult guy）だ。正直に言えば、彼はこの合意が成立したことに非常に感謝すべきだ。なぜなら、もしイランが核兵器を持っていたら、イスラエルは2時間も持たなかっただろうからだ」と語った。

『ニューヨーク・タイムズ』など複数メディアの分析では、米イランの暫定合意は、60日間のうちにホルムズ海峡を再開通させ、その後に核問題の最終合意と地域の将来に関する対話を進めるものとされている。しかし、イランは戦前には海峡を封鎖しておらず、濃縮ウランの提供さえも容認していたため、トランプ政権が実質的に「戦前の状態に戻っただけ」を祝っているとの批判もある。

米国のJ.D.ヴァンス副大統領はフォックス・ニュース（Fox News）のインタビューで、この暫定合意は米国にとって「大きな成功」だと評価し、「イランの指導部が核兵器を永久に保有しないことを約束した」と述べた。彼は「核兵器の開発だけでなく、取得や購入の試みも一切行わない」という点が合意に含まれていると強調した。

トランプ氏は、今回の合意を2015年にオバマ政権下で成立した「包括的共同作業計画（JCPOA）」、いわゆるイラン核合意と比較し、今回の合意はテヘランが「核兵器を開発も購入もできない」ことを保証するものだと主張している。

しかし、イランは1970年に核兵器不拡散条約（NPT）を批准した時点で、核兵器を取得しないことをすでに約束しており、2015年の核合意でも同様の誓約を再確認している。

トランプ氏は、イランが20年間ウラン濃縮を停止することに合意するかどうかを協議中だとし、15年に短縮する可能性もあると示唆した。また、イランは今後、軍事利用不可能な低濃度でのみウランを濃縮できると強調したが、これも2015年の核合意ですでに規定されていた内容である。

トランプ政権は2018年に米国単独で2015年のイラン核合意から離脱した後、イランは当初の制限を大幅に超える濃縮を開始し、最大で60％の濃縮度に達するまでになり、兵器級に近い高濃縮ウランを保有するに至った。（編集：陳亦偉）1150615