米国とイランが暫定合意に達し、中東の緊張緩和に向けた重要な一歩を踏み出しました。

2月28日、米国とイスラエルはイラン各地に空襲を実施し、執政37年におよぶ最高指導者アリ・ハメネイ氏を含む多数の高官を殺害しました。この空襲により、イラン南部の女子小学校が誤って攻撃され、175人以上が死亡する惨事も発生しています。

これに対しイランは報復として、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦にある米軍基地や、サウジアラビアのスルタン王子空軍基地をミサイルと無人機で攻撃。3月11日にはホルムズ海峡の航行を実質的に封鎖し、国際的なエネルギー市場に大きな動揺を与えました。

4月7日、トランプ大統領は2週間の停戦を発表。その後、4月11日に米副大統領がパキスタンでイラン当局と直接交渉を行い、1979年以来最高レベルの対話が実現しました。5月1日には米国が敵対行為の「終了」を宣言し、戦争権限法の適用期限を回避しました。

6月14日、両国はホルムズ海峡の再開と港湾封鎖の解除を含む暫定合意を発表。今後60日間で核開発計画の制限や経済制裁の解除について協議を進め、包括的な和平合意の達成を目指します。

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  • 出典:中央社 CNA
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