民調：両岸政治交渉への支持が減少、多数は現状維持を希望

（中央社記者 呂佳蓉 台北15日電）桃園市国家発展教育基金は本日、10年間の追跡調査結果を発表した。それによると、台湾住民は依然として両岸政治交渉を支持する傾向にあるが、2018年の77.7％から2023年には61.6％まで低下した。一方、交渉の結果として望む形については、過去10年間で44.3％が「現状維持」を選び、27％が「北京が台湾を国家として承認し、国交を樹立」することを希望。また、「台湾を国家として承認し、平和共存するが国交は結ばない」は15.9％、統一は3.2％、統合（EUや英連邦など）は4.1％にとどまった。

この調査は、桃園市国家発展教育基金が主催し、国立台湾大学社会科学部中国大陸研究センターが共同開催した「両岸政治交渉」に関する世論調査発表会で明らかにされた。調査は2015年から継続され、今年5月上旬に最新のデータを収集した。もともとは台湾大学が実施していたが、今年から桃園市基金が引き継いだ。

調査によると、過去10年間で両岸政治交渉を支持する割合は全体で71.7％に達するが、年次推移では2018年に77.7％でピークに達した後、今年は61.6％と過去最低を記録した。これは、過半数が依然として支持しているものの、疑問視する声が増加していることを示している。

国家発展教育基金の専門研究員・楊喜慧氏は、2018年が中国の「黄金の10年」の最終年であり、経済力がピークに達していたため、台湾住民の交渉意欲も高まっていたと説明。しかし、その後、中国の人口ボーナスと不動産市場の逆転、さらにトランプ政権下での米中貿易戦争により、中国の経済成長率は「6％維持」から「5％維持」へ、さらに2023年は4.5～5％の目標にまで低下した。一方、台湾の経済成長率は近年上昇を続け、2023年には2桁成長の可能性もあるとして、台湾側の交渉意欲が低下したと分析した。

どの政党や政治家が交渉に適していると考えられているかについての調査では、全体として民進党が国民党を上回り、蔡英文元総統が馬英九氏を上回っている。特に2016年と2020年の蔡英文氏の当選・再選時には、35％以上が彼女を信頼すると回答。2020年には民進党への信頼度が約44％に達し、過去最高を記録した。これは、大統領選で勝利した政党・人物が、中国との交渉において国民の信頼を得やすいことを示している。

楊喜慧氏は、「北京が台湾を国家として承認する」と「現状維持」の選択肢がほぼ同程度の支持を得ており、これは国際社会と北京当局が真剣に考えるべき結果だと指摘した。

台湾大学中国大陸研究センターの蔡季廷センター長は、台湾と中国が求める政治交渉のイメージが異なると解説。台湾は一定の主体性の承認を求めているのに対し、中国は「一つの中国」原則の承認を求めているとし、民進党も国民党も交渉の意思はあるが、一歩を踏み出すのは依然困難だと述べた。（編集：邱國強）1150615