標線人行道に問題多数と指摘　台北市府は継続的な見直しを約束

中央社報道（記者：楊淑閔、台北15日配信）

民進党所属の台北市議らが本日、標線型人行道の現状を点検し、近半年間で1999市民服務專線に寄せられた苦情が千件を超えるとして、改善を強く求めた。これに対し、台北市交通工事処は、昨年の市政調査で75.7％の市民が歩行者環境の改善成果を評価していると説明した上で、今後も各界の声を踏まえ、施設の見直しと調整を継続すると表明した。

「台北好政連線」に所属する民進党市議の林延鳳、顏若芳、および市議候補の劉品妡、郭凡は本日、「聯合體檢標線人行道」と題する記者会見を開催。交通標線や標線型人行道に多数の問題があると指摘した。特に道路のカーブ部に設置された標線型人行道は車両の内輪差を考慮しておらず、歩行者の安全が脅かされていると批判した。彼らは、1999への苦情が近半年で千件を超えており、蒋萬安市長率いる市府に対し、3か月以内に検討と改善を求める声明を出した。

台北市交通工事処は、市内の一部の狭い路地では、道路幅の制約、段差、排水設備、既存の建物などの理由から、実体のある歩道を設置することが困難であるため、代わりに標線型人行道を設けて人車の衝突リスクを低減し、歩行者の安全を確保していると説明した。

同処は、2025年（114年）の市政満足度調査で、75.7％の市民が市による歩行者環境改善の取り組みを肯定的に評価していると紹介。今後は、市民や地域住民、町内会との対話を通じて、利用実態や満足度調査の結果をもとに、柔軟に施設の見直しと調整を進めていくとしている。

さらに、交通工事処は補足として、台北市では2003年（民国92年）から学校周辺や住宅地、歩行者需要の高い区間で標線型人行道を段階的に整備し、歩きやすい環境づくりを進めてきたと述べた。蒋萬安市長就任後は、「台北交通安心行」計画を継続推進しており、35の重点施策を展開している。その一環として、標線型人行道については今年中に9キロメートルの新設および改善を予定しているほか、安心行専案、歩道の有効幅の改善、道路障害物の撤去なども並行して進めている。（編集：李淑華）