日経：米国無人機メーカーが台湾企業・攸泰科技と提携し、「台湾の盾」構築を支援

中央通信

（中央社台北15日総合外電報道）『日経アジア』は、米国防テクノロジー企業AeroVironmentのCEOが、台湾の防衛強化に向けた『台湾の盾』構想を支援すると表明したと報じた。同社はすでに台湾企業とパートナーシップ契約を締結し、台湾の無人機産業におけるソフトウェアビジネスの拡大を目指している。

『日経アジア』（Nikkei Asia）によると、ナスダックに上場し、バージニア州に本社を置くAeroVironment（AV）は、「スプリングブレイド」（Switchblade）無人機の製造で知られる。この無人機は標的に衝突すると自動的に弾頭を爆発させる仕組みだ。ウクライナはこの無人機を用いて、ロシア軍の侵攻を阻止している。

先週、AeroVironmentは台北に本社を置く、強固型リモートコントローラーやコンピューティング機器の専門メーカーである攸泰科技と、覚書（MOU）を締結した。両社は無人システムとミッション管理能力の分野で協力し、台湾の防衛改革および無人機計画を支援する。

報道によれば、AeroVironmentは自社のKinesisミッション管理ソフトウェアを、攸泰科技のリモコンプラットフォームにインストールおよび設定する予定だ。

AeroVironmentのワヒド・ナワビCEOは台北で『日経アジア』の取材に対し、「両社の能力を統合して台湾向けの新製品を開発する。これにより、台湾の軍隊は1つのリモコンで複数の無人機、滞空攻撃弾薬（ロイタリング・ミュニション、いわゆる自爆型無人機）、そして複数のシステムを飛行・制御・運用できるようになる」と語った。「リモコンの頭脳（ソフトウェア）はAVが提供し、外部ハードウェアは攸泰が担う。」

この協力の目的は、拡張性と相互運用性を持つシステムを提供し、台湾の自己防衛能力を支援するために特化されたシステムを、台湾の産業基盤を活用して生産することにある。

AeroVironmentは昨年、台湾の国家中山科学研究院ともパートナーシップを発表しており、台湾の無人システムおよび精密打撃エコシステムの構築に協力している。

AeroVironmentは、AndurilやShield AIといった他の米国防テック企業と同様に、台湾における無人機開発の機会を捉えるために現地に拠点を設けている。

ナワビCEOは、「我々は実際に『台湾の盾』（Taiwan Dome）構想の推進を支援できる」と述べた。これは、中国のミサイル、ロケット、無人機、戦闘機による攻撃から台湾を守るための強固な防空体制を構築するという、頼清徳総統の宣言を指している。

彼はまた、「我々は米国の『ゴールデンドーム』（Golden Dome）ソリューションの開発に深く関与している。実際に米国内の2か所で設置・展開を進めている」と語った。

「我々が投資・開発している技術は、『台湾の盾』と密接に関連している。」

ナワビCEOは、無人機の製造に加えて、台湾にはこれらのシステムを操作できる人材の育成が不可欠だと強調した。

「これは台湾に限った現象ではない。世界中で戦争の形が変わっている。これはマインドセットの変革だ。米国を含む世界の軍事指導者たちは、『将来の戦争をどう戦うか』を真剣に考えている。」

彼によれば、今後の紛争では、ロボット、人工知能（AI）、自律性に関連する攻撃・防衛能力の比重がさらに高まるという。

「兵士たちがさまざまなロボットシステム、複数の無人機、巡行弾（滞空攻撃弾薬）、自爆型無人機、地上ロボット、水中ロボットを装備する姿が見られるだろう。しかし、1人のオペレーターが複数のリモコンと複数のソフトウェアを使って、複数のシステムを管理・操作・制御するのは極めて困難だ。」

ナワビ氏はさらに、「軍隊にとって、これらの機器のメンテナンス、ロジスティクス、訓練、維持管理も大きな課題になるだろう」と指摘した。（翻訳：劉淑琴）1150615