教育部、地元ネットワークで教育実習生を支援　3師範大学で試行

中央社ニュース

（中央社記者 許秩維 台北15日電）教育実習の質を高めるため、教育部は台湾師範大学、台中教育大学、台南大学の3つの師範大学を対象に試行を開始し、「教育実習輔導中心」として地元指導ネットワークを構築。これにより、教育実習生に対して即時の指導や伴走、疑問への回答を提供する体制を整える。

教育部は本日発表したプレスリリースで、現場に初めて入る実習生は教学やクラス運営に関するさまざまな疑問を抱えるが、実習先が自大学と異なる県市にある場合や、大学側の指導教員が学期初めと終わりにしか訪問できないため、時間的・空間的な制約から即時の専門的サポートを得られないことが多いと指摘した。

この課題を解決するため、教育部は2025年度（114年）から「教育実習の在地指導ネットワーク強化試行計画」を推進。台湾師範大学、台中教育大学、台南大学の3校を北部、中部、南部の拠点として「教育実習輔導中心」に指定し、空間的制約を打破して実習生に即時かつ質の高い指導を提供する。

教育部によると、教育実習輔導中心は師範大学、実習機関、地方の教育指導団、実習生を統合。マイクロティーチング、授業観察・協議、模擬採用試験などの多様なスキルアップ活動を実施する。これにより、従来の単発訪問型から継続的な伴走型支援へと転換する。この試行計画は2024年6月10日に「教育部補助師資培育之大學落實教育實習輔導工作實施要點」に組み込まれ、より密な在地指導ネットワークの構築が進む。

在地ネットワークの構築を促進するため、教育部は師範大学が1つの実習機関と連携するごとに最大10万元の補助を提供。補助金は実習指導教員の研修、実習生向けの教科別教材・教授法ワークショップ、授業実演指導に活用できるほか、指導教員の授業軽減手当としても支給され、現場の教師に実質的な支援を提供する。

教育部は、「教育実習の在地指導ネットワーク」の導入により、即時性と専門性の両面で支援が向上すると強調。実習生が教学の課題に直面した際に、地域の専門家が即座に対応できる体制が整う。また、同じ県市にいる実習生同士が相互に支え合う双方向支援のコミュニティが形成され、現場入りの不安を和らげる効果も期待されている。（編集：李淑華）1150615