工研院欧州オフィスが設立30周年、90件近い台欧技術連携を実現

中央社記者 張建中 新竹15日電

工業技術研究院（工研院）の欧州オフィスが設立30周年を迎え、台湾の産学研が20件以上の欧州連合（EU）研究開発計画に参加し、欧州14カ国と協力協定を締結。約100件の台欧技術協力を実現し、協力の範囲を先端技術の探索から共同研究、実証実験、産業化へと深化させた。

工研院が発表したプレスリリースによると、会長の呉政忠氏は「工研院欧州オフィスの30年は、台欧技術協力の深化を象徴するだけでなく、工研院が技術の観察者から共同イノベーターへと変革を遂げた軌跡でもある」と述べた。

呉会長は、「技術協力の鍵は技術そのものだけでなく、長期的な相互信頼にある」と強調。工研院は1992年から欧州の応用研究機関Fraunhoferと協力しており、今般5年間の協力覚書を更新。医療、情報通信、グリーンエネルギーに加え、AIやロボット技術などの新興分野への共同研究を拡大する予定だ。

工研院は、台湾の産業革新と高度化のニーズに対応するため、1996年にドイツに欧州オフィスを設立。欧州のイノベーションエコシステムと連携する重要な窓口として機能している。

工研院は、Horizon EuropeやEureka GlobalStarsなどの多国間協力枠組みを通じ、西欧、中東欧、北欧のイノベーションネットワークと連携。過去30年間で、台湾の産学研が20件以上のEU研究開発計画に参加し、14カ国と協力協定を締結。約100件の台欧技術協力を促進し、協力の深度を先端技術探索から共同研究、実証フィールド、産業化へと進化させた。