トランプ大統領、パリのデジタル課税に不満でフランス産ワインに100％関税を脅す

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中央速報

（中央社ワシントン15日総合外電）『ニューヨーク・ポスト』（New York Post）が本日報じたところによると、アメリカのトランプ大統領は、パリが数年前からテクノロジー企業に課しているデジタル課税を撤回しない限り、アメリカ向けに輸出されるフランス産のワインおよびシャンパンに対して100％の関税を課すと宣言した。

フランスは2019年から、国内で事業を行い収益を得るグローバルテック企業に対して3％のデジタルサービス税（DST）を課している。対象には、ソーシャルメディア大手のフェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）、グーグルの親会社アルファベット（Alphabet）など、アメリカ企業が含まれる。

エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）フランス大統領は本日、トランプ大統領と会談する予定であり、その後、ジュネーブ湖（Lake Geneva）に面した温泉リゾート地エビアン＝レ＝バン（Evian-les-Bains）で開催される主要7か国（G7）サミットに出席する。報道によれば、トランプ大統領はマクロン氏に対し、「アメリカ企業に課税しないでほしい」と要請したという。

トランプ氏の発言を引用する報道では、「彼らがそれを続けるなら、私はフランスから輸出されるすべてのシャンパンとワインに100％の関税を課さざるを得ない。マクロン氏がこの（デジタル）販売税を撤回すれば、そのような圧力を受けずに済む」と述べている。

フランスワイン・スピリッツ輸出協会（FEVS）のガブリエル・ピカール（Gabriel Picard）会長は、「フランスとアメリカの間で均衡的かつ建設的な貿易関係を維持することが、双方の経済的利益にかなう」と呼びかけた。

ピカール氏はフランス通信社（AFP）に対し、この対立は「私たちの業界の範疇を超えた問題だが、私たちの企業が直接的な影響を受ける可能性がある…このような新たな脅威は、輸出に大きく依存する業界にとって悪い知らせだ」と語った。

アメリカはフランス産ワイン・スピリッツの最大の輸入国であり、FEVSの統計によると、昨年の輸出市場全体の21％を占めている。

現在、アメリカ向けに輸出されるフランスおよびヨーロッパ産のワインには15％の関税が課されており、以前の10％から引き上げられている。FEVSによれば、昨年のフランス産ワイン・スピリッツの対米輸出は21％急減した。（編集： 洪啓原 ）1150615