外資が465.32億新台湾ドルを買い越し、ETFに集中

（中央社記者 張建中 台北15日電）トランプ米大統領がイランとの和平協定の成立を発表したことを受け、台湾株式市場は本日、大幅な高値で始まり、最終的に45396.99ポイントで取引を終えた。これは前日比1227.95ポイントの上昇にあたり、取引高は1兆639.92億新台湾ドルに達した。外資は465.32億新台湾ドルを買い越し、買い越し上位10銘柄の多くがETFであった。

台湾積電（TSMC）、聯発科（MediaTek）などの電子主要株や、金融、プラスチック、ガラス、電線関連株の強含みを背景に、台湾株式市場は本日、強気の展開を見せ、45000ポイントの節目を回復し、すべての移動平均線を上回る水準で終えた。

本日の三大機関投資家はすべて買い越しとなり、外資および中国本土資本が465.32億新台湾ドル、自営商が125.23億新台湾ドル、投資信託が48.95億新台湾ドルをそれぞれ買い越した。合計で639.5億新台湾ドルの買い越しとなった。

台湾証券取引所のデータによると、外資が最も多く買い越したのは『主動統一升級50（00403A）』で、29万2644張に上った。その他の買い越し上位10銘柄には、『主動統一台股增長（00981A）』、『元大台灣50正2（00631L）』、『主動元大AI新經濟（00990A）』、『主動復華未來50（00991A）』などのETFが含まれている。

その他、外資が買い越した銘柄には、凱基金、長榮航、中信金、永豐金、華航がある。

一方、外資が売り越した上位10銘柄には、力積電、群益台灣精選高息（00919）、聯電、陽明、光寶科、華通、力成、友達、至上、南茂が挙げられる。

兆豐國際投顧の黄国偉副総経理は、米伊和平合意が日本、韓国、台湾の株式市場に好材料として作用したと指摘。また、日本銀行と米連邦準備理事会が今週開催される金利決定会合の政策動向が、今後の市場の注目点になると述べた。（編集：張良知）1150615