国家安全局が中国一般市民向け連絡窓口を設置　民進党：多様な情報収集ルートを歓迎

中央消息

（中央社記者 林敬殷 台北15日電）国家安全局は近日、『中国一般市民連絡窓口』の設置を発表し、中国国内または海外にいる一般市民に対して、積極的に情報提供を呼びかけている。これに対し、一部からは内部宣伝効果が高く、実際の情報収集効果は限定的との批判も出ている。

民進党立法院党団は本日、平常心で見守るべきだとする見解を示した。党団幹事長の庄瑞雄氏は、中国側の動きに関する情報を早期に入手できることは望ましいとし、冷静な対応を呼びかけた。

党団書記長の范雲氏は、多様なルートを通じて中国共産党の情報を収集することは歓迎すべきことだと強調した。誤った情報の混入を懸念する声もあるが、それらの真偽は国家安全局が専門的に判断すべき事項であると指摘。誤情報のリスクを理由に多様な収集手段を放棄するのは本末転倒だと述べた。

また、メディア報道によれば、今年に入り米軍が軍事情報局に要員を派遣しているとのことで、台米間の軍事情報交流がさらに緊密になっていることがうかがえる。庄瑞雄氏は、民主国家間の情報共有は地域の平和と安定に資するものであり、珍しいことではないとし、歓迎する姿勢を示した。

一方、国民党主席の鄭麗文氏が米国を訪問したが、一部の日程が当初の期待とズレており、海外メディアからは『魅力はあるがやや天真正直』との評価を受けた。庄瑞雄氏は、野党トップがこのような評価を受けるのは残念だとコメントした。（編集：万淑彰）1150615

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