国家安全局が中国一般市民向けに連絡窓口を開設 学者「敵対共存下の抑止策」

（中央社記者 朱建陵 、呂佳蓉 台北15日電）国家安全局が昨日、「中国一般市民連絡窓口」の開設を発表したことを受け、両岸の学者の見解は大きく分かれている。中国の学者は、「国民全体で国家安全防衛線を強化し、あらゆる勧誘工作を阻止すべきだ」と主張している。一方、台湾の学者は、両岸が「敵対的共存」の状態にある中で、これは国際的に一般的な情報活動の一環であり、ある種の抑止効果を狙ったものだと分析している。

国家安全局は14日、中国の政治・軍事・経済に関する情報を広く収集する目的で、アメリカ、イギリス、イスラエルなどの情報機関の取り組みを参考にし、「中国一般市民連絡窓口」のウェブサイトを構築したと発表した。中国一般市民がアクセスすると、国内在住か海外在住かで分岐され、6つの安全ガイドラインに従って連絡登録を行う仕組みになっている。

これに先立ち、アメリカ中央情報局（CIA）は今年の1月と2月に、中国の政府関係者や軍人を対象に情報提供を呼びかける動画を公開している。

台湾大学中国大陸研究センターの蔡季廷センター長は、この「中国一般市民連絡窓口」の開設について、「国際的によく見られる情報活動の手法であり、政府の意図は不明だが、情報工作としては一般的な公開措置だ」と指摘した。さらに、「ある程度、相手に『誰かが情報を提供しているかもしれない』という不安を与え、意思決定のコストを高める抑止や情報攪乱の効果がある」と分析している。

淡江大学両岸関係研究センターの洪耀南センター長は、現在の両岸関係を「敵対的共存」と表現した。政治・軍事的には敵対関係にあるが、民間レベルでは共存しているという状況であり、台湾と北京双方がその境界線を理解していると述べた。また、「中国側にも『台湾独立』を告発するためのウェブサイトがある。これは同じ発想だ」と指摘している。

中国共産党系メディア『環球時報』は本日、北京連合大学政治学研究所所長で台湾研究院教授の朱松嶺氏の発言として、「これは『情報浸透工作』だ」と批判した。同氏は、中国国民が『総体的国家安全観』をしっかり確立し、「国民全体の国家安全防衛線」を築くことで、あらゆる浸透・勧誘・破壊活動を阻止すべきだと主張している。（編集：朱建陵／邱国強）1150615

事実と真実をともに守る。あなたの支援が、報道の自由を支えます。

『一手ニュース』アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムでチェック。

当サイトの文字、画像、動画は、許可なく転載、放送、公開伝送、利用することはできません。