内政部：金門県の総予算案で合意なし、県庁と議会の継続的協議を要請

中央通信社記者 高華謙 台北15日電

金門県民国115年度総予算案の審議をめぐる争議について、内政部は本日、金門県庁と県議会を招集して会議を開催したが、双方が共通の認識に至れなかったため、県庁に対し議会との継続的協議を要請した。もしこの先も合意が得られない場合は、協議期間満了後1か月、すなわち7月6日以降に内政部が法に基づき直接決定を行うことになる。

金門県議会は4月23日、金門酒廠厦门公司の年度予算を全額削除する決議を可決した。これに対し、金門県の李文良副県長は、議事録を受け取った後、再議決の手続きを検討するとともに、再議決でも解決しない場合は関連法規に基づき内政部の調停を求める方針を示していた。

内政部は本日の報道資料を通じて、金門県115年度総予算案は3月末までに審議を終えられなかったため、県政府が6月4日に内政部に協議を要請したと説明した。本日の協議会議では、主に二つの争点について今後の対応を協議した。一つは、県議会と県政府の間で、今年度総予算案の三読可決結果が未だ県庁に正式通知されていない問題。もう一つは、金酒厦门公司の予算が全額削除された件である。

内政部によると、会議では県庁と議会の双方がそれぞれの立場を十分に表明し、中央省庁から関連する主管法規の説明も受け、争点の明確化を図った。

内政部は、双方が総予算案の取り扱いについて依然として立場の相違があるものの、議会側が県庁との継続的協議に前向きな姿勢を示したと述べた。このため、県庁に対し会議後も議会との協議を継続するよう要請した。また、金酒厦门公司の予算が全額削除されたことによる実務上の支障、および同社が法的義務や基本的な事業運営を維持するために必要な予算額について、県政府が追加資料を提出するよう求めた。これは、協議期間終了後も合意に至らない場合に、内政部が法に基づき直接決定を行うための判断材料とするためである。（編集：林興盟）1150615