伊媒が米伊の暫定協議14項目草案を報道　米国が石油制裁を停止、イラン資産を解凍

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（中央社ワシントン14日総合外電報道）米国とイランの約4か月間に及ぶ対立に重大な進展が見られた。両国は本日、暫定的な合意に達したことを発表した。公式な詳細はまだ公表されていないが、イランのメディアは、合意案には14の主要項目が含まれており、すべての戦線での停戦、米国周辺部隊の撤退、そして段階的な形で凍結された240億ドル相当のイラン資産の解放などが含まれていると報じている。

AFP通信とアルジャジーラ（Al Jazeera）は、合意の具体的な内容はまだ明らかになっていないと伝えたが、イランのメヘル通信社（Mehr）の報道によれば、合意案には14の項目が含まれているという。

その内容には、レバノンを含むすべての戦線での即時かつ恒久的な敵対行為の停止、30日以内の海上封鎖の全面解除、米国によるイラン周辺の部隊撤退の約束、そしてホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開が含まれている。

草案にはさらに、イランの石油販売に対する制裁の一時停止、合意締結後60日以内に核問題について最終合意に達すること、そして60日間の交渉期間中に240億ドル相当のイラン資産の凍結解除が盛り込まれている。

メヘル通信社はまた、イランの凍結資産の半分が解放され、ホルムズ海峡に関連する制限が解除された後でなければ、最終的な交渉は開始されないと報じている。

報道によれば、イランのミサイル計画や地域の同盟武装組織への支援は、今回の交渉の範囲外であるとされている。

アルジャジーラは、メヘル通信社の報道内容を独自に確認することはできていないと述べている。

トランプ政権は、合意の詳細について直ちにコメントを発表していない。この合意にはいくつかの論点が含まれており、米国はテヘランの核開発野心の終結を目指している一方で、イランの高濃縮ウランの在庫処理にも注力している。後者については、昨年、米国の空爆によって一部がすでに破壊された可能性があると、多くの専門家が指摘している。

ロイター通信の報道によれば、前バイデン政権の国務省報道官マシュー・ミラー氏は、トランプ氏が戦前の状態に戻すために、イランに対して重要な譲歩を行ったと述べた。

ミラー氏は「イランの核計画を解決する保証は何もない。しかし、イランは世界経済を人質に取ることで、米国から何らかの見返りを得られることを、世界に示してしまった」と語った。

米国とイスラエルが2月28日に共同でイランを空爆したことに端を発するこの衝突は、これまでに数千人の死者を出しており、特にイランとレバノンが大きな被害を受けている。この間、イランはイスラエルに対して報復攻撃を行い、米軍が駐留するペルシャ湾の国々を攻撃し、実際にホルムズ海峡を封鎖して世界のエネルギー価格を急騰させた。これに対して米軍は、イランの港湾を封鎖することで報復した。（翻訳：蔡佳敏）1150615

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