アメリカとイランが停戦枠組みで合意したことが発表され、中東情勢に大きな転換点が訪れた。両国は今後2か月以内に最終協議を行い、包括的な和平協定の締結を目指す。これにより、イランが事実上封鎖していたホルムズ海峡が再開される見通しとなり、国際原油価格は一時4%以上急落した。

アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡が19日に署名式の後、自由かつ無料で航行可能になると発表。アメリカによるイラン港湾への海上封鎖も即時解除すると表明した。トランプ氏はソーシャルメディアで『おめでとう…ホルムズ海峡の自由航行を承認し、米海軍の封鎖を即時撤去する』と投稿した。

副大統領のヴァンス氏は、スイスで行われる和平協定の署名式に数日後に出席する予定だと発表。トランプ大統領自身も出席する可能性があると述べた。

一方、イスラエルはこの合意に対して公式な反応を示しておらず、同国は今回の米中伊協議に参加していないと明言している。

イランのガリババディ副外相は、現地時間15日早朝のテレビ解説で『最終協定に向けた60日間の交渉が始まれば、我々にとっての鍵となるのは条項の履行である』と語った。停戦期間中には、制裁の解除や核計画の将来についても協議が行われる見通しだ。

イランの交渉代表カリバフ氏はX(旧Twitter)で、イスラエルがベイルート南郊を攻撃したことを受け、『アメリカには約束を履行する意志と能力がない』と非難した。イラン外務省はアメリカの責任を指摘し、『強力な報復』を警告。最高合同軍司令部は『敵の心臓部を狙う指がすでに引き金にかかっている』と述べた。

この合意を受け、国際原油価格は大幅に下落。グリニッジ標準時14日22時03分時点で、ブレント原油先物は3.51ドル(4.02%)安の1バレル83.82ドル。WTI原油は3.93ドル(4.63%)安の80.95ドルとなった。

フランスのマクロン大統領は、G7首脳が21日に会合し、ホルムズ海峡の恒久的再開やイランの核・弾道ミサイル活動に関する協定の最終調整を協議すると発表。Instagramでの動画で『協定の影響、レバノン支援、海峡の再開、核・ミサイル協定の最終化が議題になる』と述べた。

ホルムズ海峡の再開は歓迎されるが、分析によると、ペルシャ湾に約500隻の船が滞留しており、完全な航行再開には数週間かかると予想される。英国を含む欧州諸国の海軍艦艇が地中海に集結し、掃海作業を支援する予定だ。

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  • 出典:中央社 CNA
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