米伊接近達成終戦協議 署名日程に変数あり

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中央消息

（中央社ワシントン13日総合外電報道）米国とパキスタンの指導者が本日、米国とイランが14日に長年懸案となっていた枠組み協議に署名する見通しだと予告した。しかし、テヘランは署名日程に疑問を呈しており、首都では市民が協議に反対して街頭に繰り出している。

ロイター報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は本日、ソーシャルメディアで投稿し、イランとの協議は14日、つまり自身の80歳の誕生日に署名される予定だと述べた。パキスタンのシェハバズ・シャリーフ首相も、双方が和平協議の枠組みで合意に達したと語り、イスラマバードは14日に電子署名を行う準備を進め、その後1週間で技術的レベルの協議を開始するとした。

しかし、イランは14日に署名するとの見通しを確認していない。イラン外務省報道官のイスマイール・バゲイ氏は、トランプ氏の投稿前に、署名日程について断定しないよう呼びかけていた。国営メディアへのインタビューで彼は『明日ではない』と明言し、『今後数日間』に署名される可能性があると語った。

トランプ氏は自身のソーシャルプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で、協議が署名されれば、イランが封鎖していた世界の石油供給の要であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）が直ちに『全面的に開放』されると発言した。

報道によれば、米軍の空爆はイランの軍需産業基盤に大きな打撃を与え、軍事的能力を弱めているが、専門家はこの戦争が逆に強硬派の革命衛隊の地位をより確固たるものにしていると指摘している。

ソーシャルメディアやイランのニュースサイトに投稿された映像では、協議に反対する群衆がテヘランの複数の広場や外務省の前で抗議行動を起こしており、外務大臣のアッバス・アラクチ氏を標的にしている。彼らは『アラクチは恥じるべきだ、米国を捨てろ！』などと連呼している。

過去2日間で米伊は協議に向けた歩み寄りを見せているが、衝突は続いている。米軍はイランを封鎖し続け、ホルムズ海峡の支配を解除しようとしている。

米軍は本日、ホルムズ海峡に向かっていた複数のイラン製一方向攻撃用ドローンを撃墜したと発表した。一方、イスラエルは米伊協議には参加していないと強調し、過去24時間でレバノンにおいて、イランの同盟組織ヒズボラ（Hezbollah）関連の70以上の標的に空爆を実施した。（翻訳：施施）1150614

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