(中央社蘇黎世14日綜合外電報導)スイスで本日、常住人口を1000万人以下に制限するかどうかの国民投票が実施された。メディアの初期推計によると、過半数の有権者がこの公投案に反対していることが明らかになり、案の否決が見込まれている。これは、移民問題に直面しながらも、有権者が経済の安定性や欧州連合(EU)との関係を優先していることを示している。

ロイター通信の報道によれば、スイス放送テレビ(SRF)が発表した投票結果の初期推計では、約45%の有権者がこの公投案を支持し、55%が反対したとされている。

この公投案は、右派政党のスイス人民党(SVP)が提案したもので、2050年までにスイスの総人口を1000万人以下に抑えることを目的としていた。もし人口が2年連続でこの上限を超えた場合、スイスはEUとの間で結ばれている人的自由移動協定を解除する必要があるとされていた。

EUはスイスにとって最大の貿易相手国であり、今回の投票は2016年の英国のEU離脱(ブレグジット)の国民投票にたとえられ、企業界は極めて高い関心を寄せていた。公投案が可決された場合、スイスとEUの間の人的自由移動が終了する可能性があり、経済活動や労働市場に深刻な影響が及ぶと懸念されていた。(編訳:陳正健)1150614

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  • 出典:中央社 CNA
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