泡泡瑪特が外国人商標申請で初のトップ、統一企業は国内7年連続首位

（中央社記者 曽筠庭 台北14日電）経済部は2025年の特許および商標出願状況を発表した。商標登録出願件数は9万7411件で、前年比7.8％増加し、過去最高を更新した。国内出願者では統一企業が923件で7年連続の首位を維持。外国人出願者では、シンガポールの泡泡瑪特が194件で初めてトップとなった。

経済部知的財産局は、商標出願の増加は企業のブランド戦略と市場展開の継続的な投資を反映していると分析。また、トレンド玩具のIP、韓流エンタメ、デジタル経済活動の活発化も重要な推進力となっていると指摘した。

知財局の統計によると、2025年の商標出願件数は9万7411件（前年比7.8％増）、出願カテゴリー数は12万4242件（同10.4％増）と、いずれも過去最高を記録。商標出願の増加は、国内外企業がブランド構築と市場戦略に継続的に注力していることを示している。

出願者の国籍別では、国内出願は7万5573件（同8.9％増）で過去最高となり、全体の7割以上を占めた。外国人出願は2万1838件（同4.2％増）だった。

国内出願者では、統一企業が923件で7年連続の首位。富邦人壽がそれに続いた。外国人出願者では、シンガポールの泡泡瑪特が194件でトップ。次いで韓国の杰偉品、中国大陸の黄承芳が続いた。

泡泡瑪特と杰偉品が外国人出願で上位2位に入ったことについて、知財局は、IPコンテンツ産業とトレンドブランドの急速な成長を反映していると説明。トレンド玩具、IP経済、韓流エンタメが台湾市場で積極的なブランド展開をしており、第三者による先願出願や便乗利用を防ぐ狙いがあると分析した。

出願カテゴリー別では、国内出願で最も多いのは「広告、企業経営、小売・卸売サービス」の1万4913件。次いで「飲食店および宿泊サービス」6905件、「教育、娯楽」6237件（同24％増）が第3位となった。

知財局は、「広告、企業経営、小売・卸売サービス」の出願増加は、商業活動と電子商取引の活発化を示していると分析。「教育、娯楽」の大幅な伸びは、芸能イベント、デジタル映像、オンライン学習、文化クリエイティブサービスの発展を反映しており、ECプラットフォーム、サプライチェーンのデジタル化、コンサート、オンラインゲーム、オンライン講座、動画制作市場の需要が高まっていると指摘した。

特許に関しては、2025年に発明、実用新案、意匠特許の合計出願件数は7万1965件で、前年比1％減少。内訳は、発明特許5万1230件（同1％増）、実用新案特許1万4000件（同4％減）、意匠特許6735件（同8％減）だった。

全体の特許出願は小幅減少したが、発明特許は増加した点について、知財局は、企業が研究開発地、製造地、販売市場で特許戦略を展開しているためと説明。発明特許の増加は、企業の技術開発が持続していることを示しており、台湾が世界の特許戦略における重要な市場の一つであることも裏付けていると分析した。

さらに、発明および実用新案特許は技術革新の保護を目的とし、意匠特許は製品の外観とマーケティングを保護する。実用新案は形式審査のため権利取得が早く、発明特許は実体審査を経るため権利の安定性が高い。企業は製品ライフサイクル、市場戦略、権利保護の必要性に応じて、最適な特許タイプを選択していると説明した。（編集：蘇龍麒）1150614