日本が不法就労対策を強化 入管庁が外国人雇用主の強制送還を推進

（中央社東京14日綜合外電報導）日本出入国在留管理庁の統計によると、2025年1年間に強制送還または出国命令手続きが行われた不法滞在外国人は約1万8400人で、そのうち約72％（約1万3400人）が不法就労者であることが明らかになった。これを受け、入管庁は新たな『不法就労対策』を策定した。

『産經新聞』の報道によれば、新対策では特に雇用主側の取締を強化し、外国人雇用主に対しては『刑事処分の結果に関わらず、警察などから提供される情報をもとに積極的に強制送還を行う』と明確にした。

出入国在留管理庁は、6月を『秩序ある共生社会の実現に向けた外国人の適正雇用推進月』と定め、企業に対しては『在留カード読み取りアプリ』などの活用を呼びかけ、適正な雇用の確保を促している。

令和7年（2025年）の1年間で、強制送還または出国命令の対象となった不法滞在外国人は約1万8400人。このうち約1万3400人が不法就労者と確認されており、全体の72％を占める。

入管庁警備課は『不法外国人労働者の摘発も重要だが、根本的な解決のためには雇用主側の取締を強化し、厳正に対処する必要がある』と説明している。

具体的には、入管庁が警察および検察と連携し、『不法就労助長罪』の疑いで雇用主を摘発する体制を強化。今後は共同取締に加え、入管庁単独での執行活動も強化する予定だ。

この罪は雇用主の国籍を問わず適用されるが、外国人が雇用主である場合、たとえ不起訴処分となっても『不法就労を助長した』という事実があれば、『強制送還の事由』に該当する。このため、入管庁は行政処分として、こうした外国人雇用主の強制送還を積極的に進める方針である。

また、法令違反により廃棄物や廃車、非鉄金属などを無断で堆放する『違法リサイクル工場』の問題について、入管庁警備課は『こうした工場は一時釈放者を受け入れるだけでなく、不法就労者の温床となっているとの指摘が広くされている』と指摘した。

入管庁は、今後、不法就労助長行為への厳正対応に加え、環境省と連携して、こうした不適切なリサイクル工場の是正対策を推進していくとしている。（編譯：黎婧／核稿：陳正健）1150614

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