中東戦争第106天》米伊、枠組み協議の署名目前に 最新情勢を総まとめ

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中央消息

（中央社ワシントン13日総合外電報道）米国とイスラエルがイランを共同攻撃してから106日目を迎えた。米国とパキスタンの指導者が本日、米国とイランが14日に長年協議を重ねてきた枠組み協議に署名する可能性があると予告した。これにより、両国の対立終結が現実味を帯びてきた。ただし、テヘラン側は署名の日程について懐疑的な見方を示している。

以下は中東戦争の最新情勢のまとめである。

米国大統領トランプ氏は、中東戦争の終戦協定が14日に署名される予定だと発表。戦略的要衝であるホルムズ海峡（Hormuz Strait）の再開に向けた布石になると強調した。

トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、「協定は明日署名される予定であり、成立次第、ホルムズ海峡は直ちに全面開放される」と述べた。

しかし、イラン国営メディアは、イラン外務省が「この協定は14日に署名されない」と明言しており、トランプ氏の発言と矛盾していると報じた。

米軍は本日、ホルムズ海峡に向かっていた複数のイラン製一方向攻撃型ドローンを撃墜したと発表。一方、イスラエルは米伊間の協議には参加していないと強調し、過去24時間のうちにレバノンで、イランの同盟組織ヒズボラ（Hezbollah）関連の標的を70カ所以上空爆したと発表した。

トランプ氏は、来週開催される主要7か国（G7）首脳会議の場で、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の機雷除去作業や、イラン戦争終結に向けた支援策について協議する予定である。

米国当局者によると、トランプ氏は15日から始まるG7会議のサイドラインで、エジプト、カタール、アラブ首長国連邦の3か国の指導者と会談し、イランとの戦争終結に向けた協力策を協議する予定だという。

イラン外務省の報道官バゲイリ氏（Esmaeil Baghaei）は、終戦協定の署名時期について慎重な姿勢を示し、「憶測を広げてはならない」と呼びかけた。

イラン国営メディアが伝えたところによると、バゲイリ氏は「覚書の正確な署名日についてはまだ確認できない。しかし、明日ではないことは確実だ」と述べた。

彼は続けて、「今後数日以内に署名が行われる可能性は否定しないが、相手側が依然として躊躇しているため、我々はこのプロセスについて慎重にコメントしなければならない」と語った。

一方、イラン東北部の都市マシュハド（Mashhad）にある外務省事務所の外では、本日数十人の抗議者が集まり、外相アラキ氏を非難するスローガンを叫んだ。これは、アラキ氏がテレビインタビューで米国との平和協定締結の可能性に言及したことに反発したものである。

この抗議活動は、トランプ大統領と仲介役のパキスタンが推進する和平協定に対し、イランの強硬派が反発している状況を反映している。

彼らは、この協定はイランの国家利益に反するものであり、ホルムズ海峡における戦略的交渉カードを失わせるとして反対している。また、イラン側の交渉担当者が協定成立のために多すぎる譲歩を行ったと非難している。

5人の米国情報筋によると、イランはここ数週間、武器級濃縮ウランの在庫を封じ込めるための措置を大幅に強化している。これには、意図的にトンネルを崩落させ、入り口に地雷を設置するなどの行動が含まれる。

報道によれば、情報筋は「これらの強化措置により、イランが保有する約半トンの高濃縮ウランにアクセスすることは、1か月前よりもはるかに困難で、危険かつ時間がかかるようになった」と語った。

米国とイランの停戦の可能性が高まり、ホルムズ海峡での石油輸送の再開が期待される中、原油価格は下落に転じた。国際原油価格は先週、6％以上下落した。

米伊戦争終結の仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相（Shehbaz Sharif）は本日、「和平協定が24時間以内に成立する可能性がある」と述べた。

シャリフ氏はX（旧Twitter）に投稿し、「我々はこれまでになく和平協定に近づいている。協定は今後24時間以内に成立する可能性があり、パキスタンは協定成立後、直ちに電子署名を行う準備ができており、来週から技術レベルの会議を開始する」と述べた。

彼は「この歴史的な和平協定が、持続可能な平和の確固たる基盤を築くと確信している」とし、米国とイランの「一貫したコミットメント」に感謝の意を示した。（翻訳：劉文瑜）1150614

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