ECサブスクリプション問題 数発部が事前同意なしの自動更新課金を禁止へ

（中央社記者 趙敏雅 台北13日電）一部の消費者が、酷澎（Coupang）でネットショッピングを利用した際、WOW会員に加入していないにもかかわらず、会費59元（新台湾ドル）が自動的に引き落とされたと報告しています。サブスクリプション型サービスの普及に伴い、消費者トラブルが増加していることを受け、数発部の数産署は業界関係者と協議・指導を行うとともに、定型契約に関する規定の見直しを進めています。具体的には、企業が自動更新の同意を事前にチェック済みにすることを禁止し、消費者の明示的同意を得ることを義務付ける内容です。現在、改正案の予告手続きを完了しており、2024年6月に行政院の審査に提出する予定です。

昨年、複数の消費者が、酷澎での買い物後にWOW会員に加入していないにもかかわらず、59元の会費が自動引き落としされたことに気づき、請求書で初めて知ったと訴えました。また、無料トライアル期間終了前にアプリから解約手続きを行い、カスタマーサポートとも連絡を取ったにもかかわらず、引き続き課金されたケースもありました。さらに、会員解約の手続きが煩雑であるとの声も上がっています。

数産署によると、サブスクリプション型のビジネスモデルは利便性を提供していますが、実際には多くの企業が契約画面で「事前チェック済み」の形で自動更新に同意させ、消費者が積極的に同意したわけではなく、いわゆる「消極的同意」が横行しています。このような方式は、消費者の選択の自由を損ない、返金や契約解除に関するトラブルを引き起こしています。

この問題に対処するため、数産署は昨年末に専門家や関係者による協議会を開催し、「小売業などのネット取引における定型契約の記載事項および禁止事項」の改正作業を開始しました。目的は、消費者の知情権を保障し、明示的同意の原則を確立し、解約権を強化することです。現在、改正案のパブリックコメント手続きを終了しており、2024年6月に行政院の消費者保護処に審議を提出する予定です。行政院の承認後、数発部が正式に公告し施行されます。

改正案の内容として、新たに「禁止事項第9条」が追加され、「自動更新の事前同意および通知なしの継続を禁止する」と明記しています。具体的には、「消費者が自動更新に同意したものとみなす」や「更新前に通知しない」といった文言の使用を禁止します。つまり、企業は消費者の同意を事前にデフォルトで有効にすることはできず、更新前の通知も省略できません。

改正の説明文では、企業が消費者の同意を得る前、または実際に課金を行う前に、継続期間、課金額、課金周期、解約方法などの重要な情報を明確かつ分かりやすい方法で提示することを求めています。また、消費者が解約を申し出ることを妨げてはならないとされています。

数産署プラットフォーム経済課の楊銘澤課長は、この規制は経済部および数発部が所管する小売業におけるネット取引に適用されると説明しています。ただし、個人間のネット取引（例：個人によるオークション販売）は対象外です。数発部の管轄下にあるECサービスとしては、蝦皮VIP、酷澎WOW会員、momoモープラス会員などが該当します。

楊課長は、改正案が施行された後、企業は会員サービスの利用規約について以下の3点を改める必要があると指摘しています。第一に、事前同意の禁止です。利用規約に「自動更新に同意したものとみなす」や「更新前に通知しない」といった文言を記載してはいけません。

第二に、インターフェースの変更です。サービス規約や会員登録画面において、「自動更新に同意する」といった一方的な記述ではなく、「□ 自動更新に同意する」「□ 更新前に通知を受けないことに同意する」といったチェックボックスを設け、消費者が自ら選択できるようにしなければなりません。これにより、消費者が自動更新や課金の内容を十分に理解していることを確認できます。楊課長は、消費者に対し、チェックする前に内容をよく読むよう呼びかけています。

第三に、簡単な解約手続きの導入です。解約の手続きは、会員登録と同等の容易さを持つべきであり、「入りやすく、出やすい」原則を実現する必要があります。また、一部の消費者から、定型契約の文字が小さすぎる、内容が密集しすぎているといった指摘もありますが、楊課長は、これは企業のUI/UX設計やビジネスモデルにかかわる主観的な問題であり、現時点では統一基準を設けるのは難しいとして、指導を通じて改善を促す方針だと述べました。

数産署は、今回の法改正が自動更新課金や解約手続きの複雑さといった問題に対処するものであり、企業には「十分な情報開示」「明確な同意」「事前通知」「容易な入退会」の原則を遵守するよう求めています。今後も新しいネット取引の形態を注視し、法規制を随時見直して、健全なEC環境の構築を進めていくとしています。（編集：潘羿菁）1150613